[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171728
≪東京会場≫民法改正によって生じる契約実務への影響と対応策

開催日時・会場

2017年11月07日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人  佐藤 孝幸氏

プログラム

開催にあたって

   120年ぶりに民法(契約法)が改正されます。
   本セミナーでは、民法の重要改正ポイントを皆様が日常利用している約款、取引基本契約書、業務委託契約書の、どの条項を変更する必要があるのか(or 変更する必要はないのか)といった実務に即した視点で解説していきます。そのため、民法改正点の中で実務に大きく影響するポイントだけをスピーディに点検されたい方に最適のセミナーとなっております。
   なお今般の改正は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正分野のうち契約法務に密接に関連するテーマに絞って解説いたします。

プログラム

1. 約款による契約実務に影響があるのか?約款を変える必要があるのか?
     ・約款に関する規定が新たに設けられた

2. 取引基本契約書、業務委託契約書・・どの条項を変える必要があるのか?
     ・売主の担保責任と買主の代金減額請求権
     ・売買契約における危険負担
     ・請負契約における請負人の責任
     ・委任契約における報酬請求権など

3. 契約相手が契約を守らなかった場合の対応はどのように変わるのか?
          ~債務不履行による損害賠償と契約の解除
     ・ 債務不履行による損害賠償とその免責事由
     ・ 債務の履行に代わる損害賠償の要件
     ・ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲
     ・債務不履行による契約の解除の要件と効果など

4. 債権を保全・回収する際に注意すべきポイントとは?
     ・保証人をとる場合の重要な注意点とは?
     ・債権譲渡、相殺、消滅時効など

※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)