[事業コード] 171863
中国現地法人の与信管理・債権回収の視点と対応

開催日時・会場

2017年11月07日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、海外事業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

弁護士法人キャスト パートナー・大阪事務所代表 弁護士  金藤 力氏

プログラム

開催にあたって

   中国では「中国人と契約書を交わしても意味がない」「中国ではまともな与信調査はできない」「中国の裁判所は信用できない」といったことがよく言われ、日系企業においても取引先からの支払が多少遅れるのは当たり前、債権回収トラブルも「仕方がない」という声もありました。
   しかし、昨今では日系企業各社の中国国内取引は目ざましく拡大し、債権回収に関する問題についても、「仕方がない」では済まされない状況になってきています。
   そこで本セミナーでは、中国における債権回収トラブルの実際とトラブル防止のための事前の与信管理の留意点を合わせて紹介します。

プログラム

1.様変わりしつつある中国債権回収事情
      (1)重要性増す債権管理
      (2)司法の独立性向上
      (3)債務不履行に対するペナルティの拡充
      (4)債権回収に関する最近のトピック

2.債権回収を見据えた平時の準備
      (1)取引先の情報把握
      (2)債権回収の難点
      (3)契約条項における一般的留意点
      (4)中国の各種担保制度
      (5)歴年の取引記録の保存
      (6)取引先からの支払猶予の依頼には

3.債権回収リスクの早期発見・認識
      (1)信用不安チェックポイント
      (2)会社の「衣替え」に注意
      (3)企業の「隠れた債務」問題
      (4)法人登記の簡易抹消制度を受けて
      (5)時効期間についての法改正

4.法的手続に至る前の債権回収
      (1)債権回収のための事前の「仕掛け」
      (2)債権回収のための「交渉術」
      (3)人民法院への提訴前の事前相談

5.提訴から判決まで
      (1)利用しやすくなった財産保全
      (2)代理人選定と訴訟・仲裁
      (3)訴訟手続のスケジューリング
      (4)日本よりも事前準備が重要
      (5)刑事手続での救済、附帯民事訴訟
      (6)和解条件の設計・提示と決断

6.強制執行
      (1)2017年5月1日施行の新規定
      (2)出資持分、銀行預金、売掛金の強制執行
      (3)動産の強制執行
      (4)不動産の強制執行
      (5)強制執行の終了と、継続監視

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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