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開催日時・会場

2017年12月18日(月曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

受講対象

法務・監査・海外事業・経営企画・関連事業部門等に所属され、海外子会社の経営管理にご関心のある方

講 師

長谷川俊明法律事務所　弁護士　　長谷川　俊明氏

プログラム

 開催にあたって

   日本企業におけるグローバル展開が進んでいる中、中国をはじめとするアジア新興国における子会社の経営管理が重要となってきています。
   そこで今回、現地での労働問題、知的財産管理、税務、賄賂規制等　分野別に取り上げて解説を行ないます。また海外子会社管理において大きなトラブルとなりやすい訴訟リスク対応についても言及します。

プログラム

１．海外子会社運営上の課題…グローバルな企業集団内部統制の視点に立った管理の仕方
      （１）海外子会社のガバナンスをどうするか…トラブルが続出する理由（類型）、各国に特有のリスクは何か
      （２）合弁によるリスク管理の考え方
      （３）グローバル危機管理とリスクの分散…中国事業の選択と集中、サプライチェーン管理

２．分野別、各論的検討課題
      （１）製品事故、リコールと決済権限の適正な分配
      （２）労務・人事面の課題…ストライキ、争議をどう収めるか
      （３）知的財産管理上の課題…守秘誓約書のとりつけ、地元警察をいかに動かすか
      （４）税務上の課題…親会社・子会社間の取引をめぐる法律問題
      （５）独占禁止法上の課題…中国独占禁止法下の“集中度チェック”
      （６）海外グループ会社でのコンプライアンス態勢作り
                  …中国などにおける商業賄賂のコンプライアンスリスク対策
      （７）適切な弁護士の見つけ方

３．海外子会社における訴訟リスク対応…日本ハブによるグローバル訴訟対応
      （１）海外子会社における法令違反、不祥事と「親会社とその役員」の責任
      （２）親会社も共同被告とされる場合、注意すべき法分野
      （３）親会社に対する現地の裁判管轄権を認められないようにするにはどうすべきか
      （４）親会社に対するディスカバリー（証拠開示）要求への対応
      （５）海外子会社における法人格否認の法理の適用　～海外子会社の責任は親会社へ及ぶのか～

受 講 料

会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木（TEL 03-5315-3513）