[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171666
これだけは押さえておきたい
「働き方改革」の基本と具体的進め方
~労働時間改革を中心に今後の企業の対応策を徹底解説~

  ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2017年11月27日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

北岡社会保険労務士事務所 社会保険労務士(元・労働基準監督官)
駒澤大学 法学部 非常勤講師(労働法)     北岡 大介氏

プログラム

開催にあたって

   近年、長時間労働に起因する問題が数多く散見されております。そのような中で、第2次電通事件が契機となり、政府は昨年12月に「過労死等ゼロ緊急対策」本年1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」3月に「働き改革実行計画」を策定し、9月には改正労基法案が提出される予定となっております。このような長時間労働是正に向けた規制が強化されつつあり、企業にとってはその長時間労働是正などを中心とした労働時間改革が喫緊の課題となっております。
   そこで今回、このセミナーでは長時間労働の要因や法的リスク、労働時間の定義・適用や法的問題点、労働時間に係る法的リスク低減策など、労働時間改革を進める上で必要な実務対応策を詳しく解説いたします。

 プログラム

1.長時間労働の要因と3つの課題・法的リスクとは
      (1)健康障害・ワークライフバランス・単位時間あたりの生産性を改めて振り返る
      (2)改正労基法案、時間外労働の上限規制案と企業実務への影響・対応策とは?

2.労働時間の定義・適用と法的問題
      (1)ダラダラ在社、更衣・手待ち・教育研修等は全て労働時間にあたるのか?
      (2)いわゆるヨンロク通達と新ガイドラインによる規制強化の動き

3.労働時間に係る法的リスク低減策の例とは
      (1)裁量労働・事業場外みなし労働・管理監督者等の勘所
      (2)上司の業務命令・部下のダラダラ在社見直し
      (3)自己研鑽と業務命令による教育訓練

4.労働の未来と働き方改革の決め方
      (1)在宅勤務、副業・兼業の解禁と働き方改革
      (2)労働契約と個人業務委託との関係性
      (3)働き方改革の決め方

<質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )