[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171827
事例で解説する
企業労務トラブルの具体的対応と事後調査・対応の実務
―各ケースにおける実務上の留意点、事後調査・対応の具体的な対応手法を解説―

開催日時・会場

2017年11月01日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査部門、総務部門、人事部門、企業労務のご担当者

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  今津 幸子氏

プログラム

開催にあたって

   どれほど企業が注意したとしても、働く人が存在するところには大小を問わずトラブルが発生します。特に、労務トラブルは初期対応を誤ると事態の収拾がつかなくなることも決して珍しいことではありません。担当者は、起こり得るトラブルについて予め明確な対応プロセスを確立しておくことで、速やかな事態収拾に貢献する事が可能となります。
   そこで本講座では、まず第1部で企業労務に関する様々なトラブルの中でよく見受けられる事例について、円滑に対応する為のポイントを最新事例を交えて解説します。続く第2部ではトラブルが発生した場合に担当者が取るべき対応プロセスを、実務的な観点も踏まえて解説いたします。

プログラム

【第1部】 企業労務で発生するトラブル事例と具体的対応

      事例1 社員から残業代を要求されたら?
                  ・持ち帰り残業の時間
                  ・終業後に受けた定期健康診断にかかった時間
                  ・呼び出し待機中の時間
      事例2 社員からハラスメントの申立てを受けたら?
      事例3 社員が労働災害の申請をすると言ってきたら?
      事例4 メンタル不調により休職していた社員から復職の申請があったら?
      事例5 退職した社員から、『離職票の退職理由が違う』と苦情がきたら?
      事例6 社員が兼業・副業をしたいと言ってきたら?
      事例7 有期雇用社員が無期転換権を行使してきたら?

【第2部】トラブルが発生した場合の事後調査・対応ポイント

      1. 申立て・苦情の内容を確認する
            ・申立て・苦情の内容確認の際の留意点とは?
      2事実調査を行う
            ・客観的な証拠を収集する際の留意点とは?
            ・第三者から事情聴取する際の留意点とは?
      3会社としての対応を決定する
            ・会社としての対応を決定する際の留意点とは?
            ・官公庁等、社外に対する対応における留意点
      4まとめ

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:33,480円(本体 31,000円)/一般:36,720円(本体 34,000円)

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   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3516 )