[事業コード] 171542
基礎から学ぶ移転価格税制
~元国税局の国際税務のスペシャリストが徹底解説~

開催日時・会場

2017年11月13日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・財務部門、税務部門、監査部門のご担当者

講 師

税理士 一般社団法人租税調査研究会 主任研究員  多田 恭章氏

プログラム

開催にあたって

   近年、企業のグローバル化が進展し、海外に子会社等を設けて事業展開する企業が増加しています。それに伴い、日本国内と海外子会社との間で利益をどう配分し、それぞれの国でどう申告を行うかという問題が生じています。
   今回このセミナーでは、海外子会社等への利益移転に対処する制度である「移転価格税制」「国外関連者に対する寄附金」を中心に、最近の課税の動向を踏まえながら、どのような取引が国税当局に狙われやすいのか、どのような点に注意すべきか等について詳しく解説します。

プログラム

1.移転価格税制の概要
      (1)移転価格税制の基本的な仕組み
      (2)国外関連者とは
      (3)移転価格算定手法の概要
      (4)別表17(4)「国外関連者に関する明細書」

2.事前確認制度(APA)
      (1)近年の動向
      (2)事前確認制度の種類

3.移転価格調査の最近の動向

4.簡易な移転価格調査
      (1)本業に付随した役務提供
      (2)企業グループ内役務提供
      (3)海外子会社への貸付金金利

5.国外関連者に対する寄附金
      (1)制度の概要
      (2)国税当局から指摘を受けやすいケース

6.事例紹介(国外関連者に対する寄附金)
      (1)海外子会社に対する業務委託料が資金援助であるとして寄附金認定された事例
      (2)海外子会社に対する債権放棄が寄附金認定された事例

          <質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5315-3550)

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