[事業コード] 171649
『改正民法』が企業の契約実務に与える影響

開催日時・会場

2017年10月24日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

シティ法律事務所 パートナー弁護士  古谷 誠氏

プログラム

開催にあたって

   民法の債権関係の規定(契約等)が、民法制定から約120年間ぶりに大きく改正されました。(平成29年6月2日(法律第44号))この改正は、民法制定後の社会・経済状況の変化に対し、取引の基本法である民法の規定を対応させるためになされたものです。
   あわせて、従来の条文からは読み取りにくかった民法の基本的なルールが明文化されました。施行は2020年の予定ですが(2017年6月2日から3年以内)企業において、日頃契約実務に携わっている皆様においては、何が変わったのかを確認するとともに、自社においてどのような対応が必要か予め検証しておく必要があります。例えば契約書雛形はすぐに変更できるものではなく、施行日を跨ぐ契約はどう規律されるのかなど、施行後に対応を始めるのでは間に合わないものもあります。
   本セミナーでは、主として企業の契約実務に与える影響との関係で改正民法を解説致します。

プログラム

1. 契約に関する基本的な諸問題
     (1)契約自由の原則の明文化とその内容
     (2)意思表示に関する改正事項(特に錯誤について)
     (3)契約の成立に関する規定の整序
     (4)履行不能の取扱いに関する基本的なルールの変更、履行請求権
     (5)債務不履行に対する救済措置の変更点(損害賠償、契約解除)
     (6)危険負担に関する変更点
     (7)契約実務への影響

定型約款
     (1)従来の議論
     (2)「定型約款」の意義
     (3)定型約款が契約内容とみなされる要件(組入要件)
     (4)不当条項・不意打ち条項規制
     (5)定型約款の変更
     (6)契約実務への影響
               ア 定型約款が適用される範囲
               イ 定型約款に該当しない約款の取扱い
               ウ 企業が対応すべき事項

売買契約(特に従来の担保責任について)
     (1)他人の権利の売買における売主の義務
     (2)売買契約における契約不適合とその救済措置
               ア 追完請求権
               イ 追完請求に関する諸問題
               ウ 契約解除、損害賠償請求
     (3)危険の移転
     (4)契約実務への影響

請負契約
     (1)請負契約における契約不適合とその救済措置
               ア 修補請求権
               イ 修補請求に関する諸問題
     (2)請負人の報酬請求権
     (3)契約実務への影響(特に無体物を目的とする取引への影響)

委任契約
     (1)委任に関する変更内容
     (2)契約実務への影響

消費貸借契約
     (1)諾成契約としての消費貸借契約の導入
     (2)契約実務への影響

賃貸借契約

その他の契約類型

施行期日、経過措置
     (1)施行期日をまたぐ契約に対する規律
     (2)施行前における新法対応

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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