[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171676
裁判例を通して学ぶ
職場のメンタル不調防止対策
~原因や防止方法を探るとともに労働法上の問題点を詳しく解説~

開催日時・会場

2017年11月20日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門、総務部門、法務部門のご担当者

講 師

十条王子法律事務所 弁護士  金ヶ崎 絵美氏

プログラム

開催にあたって

   近年、労働者の労働環境に関する紛争・トラブルをめぐる報道が数多く見受けられ、その原因がメンタルヘルスの不調によるものとされることが多いものです。このようなメンタルヘルス不調が問題となっている裁判においては、長時間労働、職場環境、人間関係、個人や制度に関する理解不足、その他の労働法上の問題が複合的な原因となってメンタルヘルス不調に追い込まれてしまう様子がよく現れています。
   そこで本セミナーでは、メンタルヘルス不調に関する裁判例の事案を分かりやすく説明しながら、メンタルヘルス不調の原因や防止方法を探るとともに、広く労働法上の問題について学べるよう解説をいたします。

プログラム

1.「長時間労働」とメンタルヘルス不調
      (1)労働時間の管理の方法
      (2)メンタルヘルス不調に気づくことができる体制作り
      (3)パワハラ上司に対する指導
      (4)管理監督者とは
      (5)長時間の残業をする従業員への対応
      (6)安全配慮義務について

2.「職場環境」とメンタルヘルス不調
      (1)就業環境の実態把握と労働環境の改善
      (2)繁忙期において注意すべきこと
      (3)人事異動(配転命令)をする際に注意すべきこと
      (4)心身に故障がみられる従業員への対応
      (5)夜勤や昼夜交替勤務を命じる際に注意すべきこと

3.「人間関係」とメンタルヘルス不調
      (1)職場における嫌がらせ・いじめの報告を受けたときの対応
      (2)休職制度について
      (3)長期間欠勤を続ける従業員への対応

4.「セクハラ・マタハラ」とメンタルヘルス不調
      (1)セクハラ防止のための体制作り
      (2)セクハラの相談を受けたときの対応
      (3)産休等の取得申請を受けたときの対応
      (4)産休・育休を取得した従業員に対して注意すべきこと

5.メンタルヘルス不調にある従業員への対応
      (1)休職と復職について
      (2)復職の際に注意すべきこと
      (3)休職期間の満了と退職
      (4)退職勧奨について

<質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

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担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )