[事業コード] 171522
危機管理広報の勘どころ
~広報と法務の連携で企業不祥事をいかに乗り切るか~

開催日時・会場

2017年10月24日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

広報部門、法務部門のご担当者

講 師

西村あさひ法律事務所 弁護士  鈴木 悠介氏

プログラム

 開催にあたって

   近年、個人情報の漏えい、自動車用部品や家電製品のリコール、食品への異物混入、トップが関与した会計処理の不正など不祥事を起こした企業が危機管理対応に追われる様子が数多く見られます。危機管理対応の場面では記者会見の開催をはじめ広報対応も重要となりますが、こうした広報対応の如何により企業の命運が左右されるといっても過言でありません。
   人も、人の集まりである企業も、危機に直面したときの対応にこそ、その本性、本質が表れます。不祥事の発覚という危機に直面した時に、企業の姿を「世間にどう発信するか」が危機管理広報そのものではないでしょうか。
   今回このセミナーでは、元報道記者・弁護士としての視点から広報担当者、法務担当者にとって押さえておくべき危機管理広報のポイントを詳しく解説いたします。

プログラム

1.危機管理広報がなぜ重要なのか
      (1) 元テレビ局の報道記者としての視点
      (2) 企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点
      (3) 企業不祥事対応における「初手」の重要性

2.知っておきたいマスコミの行動原理
      (1)「見出し」が勝負
      (2)事象の単純化
      (3)ニュースバリューの決まり方
      (4)経済部記者と社会部記者
      (5)記者のネタ元

3.危機管理広報のケーススタディ
      (1)意図した「見出し」を戦略的に導く
      (2)不祥事はすべて公表すべき?
      (3)記者会見での謝罪は裁判で不利になる?

4.危機管理広報を成功に導くためのハウツー
      (1)「見出し」からマスコミの動きを推測する
      (2)法律家の文章表現から学ぶリリース文
      (3)記者会見におけるポイント
      (4)不祥事発生時の社「内」広報の重要性

5.「平時の備え」も忘れずに
      (1)広報と法務が連携できる体制の整備
      (2)不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割

<質疑応答>

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3550 )

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