[事業コード] 171531
ケースに学ぶインサイダー取引規制対応と情報管理・規程整備のポイント

開催日時・会場

2017年10月03日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、経理・財務部門、監査部門、経営企画部門、海外事業管理部門等のスタッフ、マネジャーの方々

講 師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士  滝 琢磨氏

プログラム

開催にあたって

   上場会社か否かを問わず、会社やその他の団体に所属する役職員がインサイダー取引を起こした場合、その役職員個人に甚大な影響が生じることはもちろんですが、会社等においても当局等の調査対応が必要になるほか、報道等を通じてレピュテーションに大きな悪影響が生じてしまうことがあります。
   インサイダー取引の課徴金事案件数は高止まりしており、証券取引等監視委員会も中期活動方針の中で「国内外の不公正取引等の個別事案がより大型化・複雑化している中で、課徴金制度を積極的に活用し、不公正取引等に対する検査・調査を迅速かつ効率的に行」うと表明しています。
   こうしたことを踏まえると、いかなる会社等も、インサイダー取引の未然防止を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、積極的に内部態勢を整備することが求められます。
   本セミナーでは、金融庁にてインサイダー取引規制の立案や課徴金事案の処理に長く携わり、また、弁護士として多数のインサイダー取引事案への対応に関与した講師が、社内でインサイダー取引を起こさないためのポイント等について、具体例を交えながら、図表等を用いて分かり易く整理し解説します。

プログラム

1.インサイダー取引規制のおさらい
      (1) インサイダー取引規制
      (2) 情報伝達・取引推奨規制
      (3) 近時の違反事例等

2.インサイダー取引を起こさないポイント
      (1) 社内規程の整備
      (2) 情報管理
      (3) 取引管理
      (4) 研修・教育
      (5) グループ会社の管理

3.インサイダー取引が起きた場合の注意ポイント
      (1) 有事対応
      (2) 再発防止

≪質疑応答≫ ※個別のご質問・ご相談にも対応致します。

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:34,560円(本体 32,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

居代(TEL 03-5215-3516 )

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