[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171595
取締役会改革と役員の法的責任

開催日時・会場

2017年11月06日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

会社役員の方もしくは法務部門、監査部門、経営企画部門等に所属され、
取締役会改革と会社役員の法的責任について学びたい方

講 師

成和明哲法律事務所 弁護士 公認会計士  樋口 達氏

プログラム

開催にあたって

   「取締役会のあり方」が問われています。
   グループ会社をどのように管理するかは、企業にとって、最重要課題の1つと言っていいでしょう。
   そこで本セミナーでは、このようなグループ経営時代を踏まえ、取締役会を中心に企業のガバナンスをどのように改革していくべきか、また、そこから派生する役員の責任等への影響など、実務的に問題となりうる点について解説していきます。

プログラム

1. コーポレートガバナンスをめぐる近時の議論の流れ
      ~取締役会に関する論点を中心に~

2. 取締役会の役割・責務
     ・最高経営責任者の選解任
     ・役員報酬
     ・相談役・顧問制度

3. 取締役会の運営
     ・審議事項 ~取締役会付議基準のあり方~
     ・審議の活性化のための取組み  適切な審議項目の設定など
     ・情報収集 ~不正・不祥事関連情報の入手~  内部通報制度の活性化

4. 取締役の責任
     (1) 取締役の善管注意義務とは?
               ・経営判断の原則
               ・内部統制構築義務
               ・グループ経営における子会社管理責任
     (2)取締役の取るべき行動 ~ケースに分けて、裁判例を分析・検討~
               ・実際に不正が行われていることを認識
               ・不正の兆候を発見
                    ⇒ 取締役にどのような義務が発生するか? 開示は? 責任を問われないポイントは?
               ・不正の兆候を認識していなかった場合
                    ⇒ 責任が発生しないと言えるのか? 注意すべきポイントは?

5. 取締役会評価
       課題抽出のためのプロセス:目的・主体・項目・時期など

6. まとめ

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )