[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171539
IoT・AI関連ビジネスを取り入れる際に生じる法務課題・知財課題とその対応策

開催日時・会場

2017年09月13日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、情報システム部門、生産部門など関係部門のご担当者

講 師

GVA法律事務所 弁護士  恩田 俊明氏
GVA法律事務所 弁護士  小名木 俊太郎氏

プログラム

 開催にあたって

    政府が2017年5月に発表した「知的財産推進計画2017」では、第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築が謳われており、IoTやAIを活用した事業に対する注目が日々高まっています。自動運転やウェアラブルデバイス、ヘルスケア、スマートハウスなど、IoTやAIを用いたサービスに関する報道を目にしない日はないかと思います。
   その一方で、IoTビジネスはソフトとハードの融合により成り立っており、複数の事業者がそれぞれの得意分野の組合せにより提供されることも少なくなく、プレイヤー間のアライアンスは重要な位置を占めています。
   さらにIoT・AIビジネスでは、データ等の収集する際の法的障壁や、AIがビッグデータを利用して学習する過程で生じるデータの権利処理、AIにより創造された創作物の権利帰属、そして、そもそもAIそれ自体に関する知的財産の取扱いなど、AIを巡っては慎重な判断が求められる法的問題点が少なくありません。
   本セミナーでは、IoTやAIを用いてビジネスを展開する上でどのようなルールがあるのか、そして契約等を通じてどのようなルールづくりをしていけばよいのかについて、事例を踏まえながら解説をしていきます。

プログラム

1.IoT・AIビジネスの概要
      (1)IoTの構造
      (2)IoTが抱える法的課題
      (3)IoTにおけるAIの重要性

2.ユーザーとの契約関係
      (1)IoTの利用規約
      (2)プライバシーポリシー
      (3)IoTデバイスの保証書

3.他社とのアライアンスを巡る法律関係
      (1)共同開発契約
      (2)業務提携契約
      (3)ライセンス契約

4.IoTに占めるAIの重要性
      (1)AIの仕組み
      (2)フェーズごとの権利処理の特徴
      (3)AIによる創作物の取扱い
      (4)AIビジネスのリスクと対応
      (5)AIビジネスの具体例

5.IoT・AI関連ビジネスの知財戦略
      (1)IoT・AIビジネスに含まれる知財シーズ
      (2)効果的な知財化・権利行使・防御の仕方
      (3)先行プレイヤーの知財事例の紹介
      (4)知財を巡る制度改定の動向

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )