[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171611
M&A取引の各場面における『日本法上』の諸論点と実務対応

開催日時・会場

2017年10月04日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、経営企画部門、経理財務部門など関連部門のご担当者

講 師

PwC弁護士法人 パートナー弁護士 茂木 諭氏
PwC弁護士法人 弁護士      山田 裕貴氏

プログラム

開催にあたって

   日本のM&A実務は、元々は日本とは異なる法体系を有する欧米から先達により持ち帰られたものであり、日本法の体系を前提としてM&A実務が形成されてきたわけではありません。例えばM&A契約における「表明保証」に関する条項は、日本法にはなかった概念であり、欧米におけるM&A契約の実務をベースとして日本に輸入されたものです。
   このような歴史的な背景もあり、M&A取引の各場面における実務上の取扱いが、日本法上はどのように評価されるべきかという点がしばしば論点となり、裁判において正面から争われる事例も散見されるようになってきました。
   しかしながら現実にM&A取引を進めるに当たっては、時間的な制約などもあり、ともすれば、「取りあえず実務に従っていれば良い」という割り切りによって、日本法の観点からの分析・評価が十分に行われていないケースもあるのではないかと思われます。
   M&A実務の枠組みとその日本法上の位置付けについて正確に理解しておくことは、交渉において十分に理論武装をして有利に論理展開をしていくために必要となります。また、M&A契約の各論点の法務リスクを的確に把握し、かつ社内で説得的に説明する等の観点からも重要と考えます。
   本セミナーでは、国内外の豊富なM&Aの実務経験を有する講師がM&A取引について、日本法上の取扱いに関する諸論点を時系列で洗い出して、実務上の留意点と共に丁寧に解説します。

プログラム

1.はじめに

2.M&A案件の初期段階
      (1) LOI・MOU
      (2)オークション・プロセス 等

3.デュー・ディリジェンス
      (1)デュー・ディリジェンスの性質・目的・効果
      (2)デュー・ディリジェンスで開示する情報とインサイダー取引規制
      (3)個人情報の取扱い
      (4)開示情報の利用に関する留意点
      (5)買主が知るに至った情報とAnti-sandbagging/Sandbagging 等

4.M&A契約
      (1)表明保証及び補償請求
      (2)競業避止義務
      (3)対象会社の役員の損害賠償義務
      (4)損害の範囲
      (5)独占禁止法上の届出
      (6)救済手段の限定の可否

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )