[事業コード] 171492
グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

開催日時・会場

2017年10月16日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務・法務、経営企画、関連企業、監査部門等をご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士  森本 大介氏

プログラム

              ★子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任、
                            各種法規制と実務上のポイント、グループ会社管理規程の検討★

 開催にあたって

   企業はグループ経営のメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為により親会社が大きなリスクを抱えるケースが増えています。
   本講座では、グループ会社管理をめぐる各種法規制について近時の事例や判例も交えて解説し、海外を含むグループ会社管理のための留意点を明らかにします。さらには、リスク対策としてのグループ内部通報制度のあり方を考察すると共に、具体的サンプルを用いながら、業務上の意思決定や取引を円滑に進め、コンプライアンスを確保するグループ会社管理のための諸規程の整備・見直しも検討します。

プログラム

1.グループ会社管理を取り巻く近時の状況
     (1)グループ会社の概念とグループ経営のメリット  ~グループの信用力によって期待できる効果
     (2)グループ経営のデメリット  ~子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任(ケーススタディ)

2.グループ会社管理をめぐる各種法規制と裁判例の動向
     (1)取締役の善管注意義務と経営判断の原則
     (2)取締役の善管注意義務の対象となる「法令」
     (3)取締役の内部統制システム構築義務
     (4)親子会社間取引をめぐる問題

3.グループ会社管理のための視点
     (1)資本ごとに見た場合の留意点 ~100%子会社、JV、上場子会社
     (2)グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係者との利害調整 ~対債権者、対少数株主
     (3)事業ごとにみた場合の留意点 ~販売子会社、製造子会社、機能子会社

4.海外のグループ会社管理における留意点
     (1)総論
     (2)欧米諸国のグループ会社の場合
     (3)アジア諸国のグループ会社の場合

5.グループリスクの未然防止のための防衛策
     (1)ビジネスリスクとコンプライアンスリスク
     (2)ビジネスリスクが生じる原因
     (3)コンプライアンス違反が生じる原因

6.グループ内部通報制度
     (1)内部通報とは
     (2)グループ内部通報制度を構築する必要性
     (3)グループ内部通報制度構築の際の考慮ポイント
     (4)グローバル内部通報の導入と諸外国における留意すべき規制 ~米国、EU諸国、アジア諸国
     (5)内部通報があった場合の対応上の留意点

7.グループ管理のための諸規程
     (1)グループ管理のための諸規程
     (2)業務上の意思決定や取引等に関する規程
     (3)コンプライアンス関係の諸規程

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )

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