[事業コード] 171633
サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業の実務対応策

開催日時・会場

2017年10月19日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

 開催にあたって

【講師より】
2017 年 5 月に世界中を襲ったサイバー攻撃は、重要インフラ・IoT の盲点を突くものとして衝撃を与えました。企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティやデータ保護に関する各国規制も、急速に強化されています。
   EUでは、2016年のサイバーセキュリティ指令の施行により、一定の企業にセキュリティ構築義務やインシデント発生時の通知義務が課せられると共に、2018年のデータ保護規則の施行に向けて個人情報保護のための体制構築も求められています。また米国では、2015年にサイバーセキュリティ法が採択され、企業にサイバー対策への協力が求められているほか、証券取引員会(SEC)の開示ガイダンスに基づきインシデント発生時の適時開示も強く求められています。
   日本でも2016年のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの発表に加えて、2017年に改正個人情報保護法も施行されました。
   本セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ・データ保護体制強化のステップやインシデント発生時の危機管理対策の実践方法について、具体的に解説します。

プログラム

1. 企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりとその背景

2 .サイバーセキュリティをめぐる各国法規制の最新動向と実務影響
   (1) EUサイバーセキュリティ指令の概要と実務影響
   (2) EUデータ保護規則の概要と実務影響
   (3) 米国SECサイバーセキュリティ開示ガイダンスの概要と実務影響
   (4) 米国サイバーセキュリティ法の概要と実務影響
   (5) 経済産業省サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要
   (6) 日本の改正個人情報保護法の概要
   (7) その他セミナー当日までの関連する法規制の動向

3. サイバーセキュリティ・データ保護体制強化の具体的ステップ
   (1) 自社保有情報(個人情報・営業秘密・その他機密情報)の評価・管理
   (2) 情報セキュリティ体制の脆弱性・リスクの評価
   (3) 情報の機密性やリスクの高さに応じた体制構築の必要性
   (4) 内部統制システム(組織体制・システム構築、社内規程、研修、監査)の整備
   (5) 従業員・グループ会社・取引先の管理(規程・契約条項・システムの整備)

4. インシデント発生時の危機管理対応
   (1) 問題発生時の初動対応
   (2) 情報漏えい・サイバー被害の原因調査プロセス
   (3) 被害拡大回避のために求められる法務対応
   (4) レピュテーションリスク回避のための危機管理コミュニケーション
   (5) 情報漏えい・サイバー被害の損害回復のための法務対応

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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