[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171701
改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響

開催日時・会場

2017年11月02日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講 師

中島成総合法律事務所 弁護士  中島 成氏

プログラム

開催にあたって

   民法改正案が成立し、実に120年ぶりの改正が実施されます。それに伴い、企業の法務担当者を中心に、各種取引契約、約款、業務フロー等、改正に合わせて対応する必要があります。
   本セミナーでは、民法の改正について内容を解説するとともに、改正によって生じる企業の契約・実務への影響を平易に解説していきます。

プログラム

1.民法(債権法)改正の経緯

2.改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響
        (1)契約の発生原因(背景・動機・目的)を示す条項の重要性
        (2)保証
        (3)約款
        (4)売買
                 ・目的物が契約内容に不適合な場合 ~改正前の「瑕疵担保責任」~
                 ・危険負担
        (5)賃貸借
        (6)請負
        (7)委任
        (8)消費貸借
        (9)消滅時効
     (10)解除
     (11)法定利率
     (12)債権譲渡
     (13)詐害行為取消権
     (14)相殺
     (15)錯誤

3.改正民法施行前後の契約と改正民法の適用関係(経過措置)

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )