[事業コード] 171608
マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

開催日時・会場

2017年10月02日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務、人事、経理部門等をご担当の方

講 師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士  影島 広泰氏

プログラム

      ★新任担当者(事務取扱担当者等)が押さえておきたい
                        マイナンバーの収集・情報管理のポイント、「よくある質問」Q&A★

開催にあたって

   2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
   本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながらマイナンバー制度の基本から、今年の年末調整にむけて“ここだけは押さえておきたい”ポイントまで、分かり易く解説していきます。
   新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。

プログラム

1.マイナンバー制度の基本
      (1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
               ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
      (2)マイナンバー法の規則
               ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
               ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
               ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
      (3)マイナンバーが必要になる場面
               ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
               ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは

2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
      (1)利用目的の特定と通知等イント
               ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
      (2)本人確認
               ・本人確認の方法(対面・書面の送付/オンライン/代理人経由における例)
      (3)収集の実務
               ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法

3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
      (1)情報管理体制の全体像
      (2)講じるべき安全管理措置の内容
               ・基本方針と取扱規程等の策定
               ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
      (3)委託の取扱い
               ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け

4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
      【収集・保管に関するQ&A】
            Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
            Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
            Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか。(督促はどの程度行うべきですか)
            Q4.「特別徴収税額決定通知書」に記載されている全従業員のマイナンバーを、
                     源泉徴収票や社会保険の手続で利用しても構いませんか。
            Q5.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
            Q6.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
            Q7.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
            Q8.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
            Q9.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
                     利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。

      【税務に関するQ&A】
            Q10.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
            Q11.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合
                     再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。

      【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
            Q12.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。
                     また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
            Q13.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、
                     従業員に二重線などで補正させても大丈夫ですか。
                     (復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
            Q14.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。

Ⅴ.マイナンバー制度の今後

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:33,480円(本体 31,000円)/一般:36,720円(本体 34,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )

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