[事業コード] 171615
米国子会社管理における実務ポイントと法的留意点

開催日時・会場

2017年09月19日(火曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

人事部門・法務部門、グローバル部門をご担当の方

講 師

長島・大野・常松法律事務所 弁護士  尾下 大介氏

プログラム

 開催にあたって

   近年の子会社における不祥事の頻発や平成26年会社法改正を受け、子会社会社管理体制の見直しが急速に進められています。とりわけ世界で最も法務リスクが高いと言っても過言ではない米国に所在する子会社に関しては、親会社による管理を強化する実例を非常に多く見かけます。ところが、米国法の実務に照らすと、このような対応が返って親会社・子会社双方の法務リスクを高めてしまっている場合が数多く存在します。
   本講座では、米国子会社を有している親会社の法務部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の担当役員および実務担当者を対象として、米国法リスクの実務的な勘所を大局的に捉え、これを合理的に管理していく上での対応の工夫や留意点について、豊富な事例と共に説明いたします。

プログラム

1.米国法の実務上の勘所
     (1)強力な二大プレーヤー
              ・原告天国の訴訟制度を活用する原告たち
              ・強力な武器を携えた政府機関
     (2)実務的理解を支える視点
              ・米国流の正義
              ・複雑な法制度
              ・米国弁護士たち

2.米国子会社管理の勘所
     (1)法的視点
              ・親会社による子会社管理責任をどう捉えるか
              ・日本の親会社の引き込みリスクをどう減らすか
              ・米国子会社のリスクを増大させていないか
     (2)実務上の視点 (子会社管理強化の趨勢下での落とし穴)
              ・子会社管理の制度「構築」上の落とし穴
              ・子会社管理の制度「運用」上の落とし穴
     (3)実務上の工夫
              ・効果的な平時及び有事対応への備え
              ・米国弁護士の効率的な活用方法
              ・リスク・アプローチの勘所

【講師からのコメント】
   米国における法務リスクは、日本における法務リスクとは比較にならないほど大きいものです。そのため米国ビジネスを考える上で法務の視点は不可欠ですし、また米国子会社のリスク管理を考える上でも、法務の視点は不可欠といえます。最も米国法の実務には根本的な点で、日本的な常識からは直感的に理解し難い点が多く含まれています。
   そこで本講座では、前半で「米国法の実務上の勘所」として、法務を専門としない参加者をも想定し、米国ビジネスの理解に必要な、米国法の大局的、直観的視点を、実例をもとに説明したいと思います。次に後半で「米国子会社管理の勘所」として、米国法の特徴から導き出される(他国に所在する海外子会社とは異なった)米国子会社特有の実務上の論点につき説明をしたいと思います。
   ここでは主として、親会社による積極的な関与が必要とされる、(法務専属担当者が充実していない規模の)米国子会社を念頭に置き、実務上の留意点について検討をしていきます。

※講師とご同業・ご同種の方のご参加はお受けしかねます。予めご了承下さい。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3512 )

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