[事業コード] 171697
長時間労働を原因とする労災事案への企業対応について
~長時間労働に潜むリスク~

開催日時・会場

2017年09月27日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

職場の管理・監督者、人事・労務担当者および法務・監査部門

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  藤井 基氏

プログラム

 開催にあたって

   昨年の大手広告代理店の過労自殺に象徴されるように、長時間労働による過労が原因となる労働災害が昨今、頻発しております。長時間労働による過労死は、労災として認定されるだけでなく経営責任が問われる事案であり、そこには損害賠償をはじめとする様々なリスクを抱えております。
   本セミナーでは経営側から多くの労働事件に携わり、経験豊富な藤井氏をお招きし、経営者、企業がなすべき対応について分かりやすく丁寧に説明いただきます。

プログラム

1.長時間労働の問題点
      1)36協定違反
      2)時間外手当の未払い
      3)安全配慮義務違反

2.大手広告代理店の過労死自殺事件(平成3年事件)
      1)事件の概要
      2)高裁と最高裁の判断の違い
      3)判決の社会に対するメッセージ

3.並行した行政の動きと実務
      1)脳・心臓疾患の労災認定基準 (平成7年制定/13年改正)
      2)精神障害等に係る業務災害認定基準(平成 11 年制定/23 年改正)
      3)労働時間適正管理についての「46通達」(平成 13 年)

4. 長時間労働を放置する企業に対するブラック企業というレッテル
      1)「ブラック企業大賞 」の選考・発表(平成24年7月)
      2)「ブラック企業被害対策弁護団結成」(平成25年7月)
      3)厚労省 若者の『使い捨て』が疑われる企業への重点監督の実施・結果
            (平成25年12 月)

5.過労死等防止対策法施行(平成 26 年 11 月 1 日)後の経過
      1)法の趣旨     
      2)東京・大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」発足(平成 27 年 4 月)
      3)違法な長時間労働を繰り返す企業への指導・公表基準策定(平成 27 年 5 月)
      4)大手企業役員・管理職の相次ぐ書類送検(平成 27 年 7 月~翌 9 月)
      5)大手広告代理店新入社員過労自殺、労災認定を公表(平成 28 年 10 月)

6.大手広告代理店労災認定事件(平成28年)
      1)事件の経過
      2)事件の特徴
      3)その他の事件との類似点
      4)事件が経営に与える影響の大きさ

7.長時間労働を原因とする労災にどう対応すべきか
      1)長時間労働対策
      2)ハラスメント対策
      3)過少申告対策
      4)新入社員対策
      5)その他

8.質疑応答・個別質問

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

宇田川(TEL 03-5215-3550 )

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