[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171518
公益通報者保護法制の展開と内部通報制度の見直し解説講座

開催日時・会場

2017年10月13日(金曜日) 10:00~16:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

青山学院大学法務研究科教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士  浜辺 陽一郎氏

プログラム

第1部 内部通報制度の目的
   (1)不祥事発覚の発端はほとんど内部告発 企業不祥事に見る失敗のパターン
   (2)内部告発の増加とその背景
   (3)法令における「内部告発」の取扱い
   (4)司法における内部告発の取扱い

第2部 公益通報者保護法の趣旨と内容
   1 公益通報者保護法の概要
   2 公益通報者保護法の意義(その大きなインパクト)
   3 内部通報制度の状況

第3部 民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
   1 現行の民間事業者向けガイドライン
   2 内部通報制度推進に向けた動き
   3 消費者庁・内閣府の検討会
               「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
   4「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(素案)

第4部 内部通報制度の制度設計上の諸問題
               コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
   1 内部通報制度の基本的考え方
   2 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
               自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
               「作ってはみたけれど…」とならないように

第5部 運営上の諸問題
   1 利益相反問題 会社が窓口を設けている意義
               内部統制によるコンプライアンスの推進
   2 調査方法 調査における匿名性確保
   3 コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
   4 内部通報制度の運用上の問題点とトラブル対応
         (1)通報受領時の対応 ~通報受付時の心得について~
         (2)調査・検討段階の諸問題
         (3)通報が虚偽・不当な場合の対応
         (4)内部通報が調査の発端であることを周りに伏せる配慮
   5 調査困難なハラスメント事案における対応方法
   6 調査後の対応 通報者へのフィードバック
   7 内部通報制度の検証と改善の必要性

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )