[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171415
不祥事発生時の初動と各局面における実務対応の留意点

開催日時・会場

2017年09月11日(月曜日) 13:30~17:00
厚生会館(東京・平河町)

  ※会場が企業研究会セミナールームから変更になりました(8/2変更)

受講対象

法務・監査・人事・総務部門等ご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー/弁護士  尾崎 恒康氏

プログラム

     ★事案別ケーススタディで検証する事実調査、刑事・民事責任追及、
           人事上の処遇・処分、当局対応、開示・公表、マスコミ対応、被害者対応等のポイント★

開催にあたって

   企業不祥事は如何なる企業にも起こり得ますが、事案発生後の“適切かつ迅速な”初動対応に加えて、その後に想定される展開とリスクを分析・検討した措置(抑止・軽減化のための対応策)をタイムリーに実行しなければ、被害は更に拡大し、極めて大きな経済損失やステークホルダーからの信用失墜を招く恐れがあります。
   本講座では、不祥事発生時に直面する、事実調査、刑事・民事責任の追及、人事上の処遇・処分、開示・公表、マスコミ対応、被害者対応などの各局面における留意点(=何を、いつ、どこまで、どのように行うべきか)を明らかにし、事案別の想定ケースにも当てはめながら、初動も含めた実務対応のポイントを検証していきます。

プログラム

Ⅰ.不祥事発生時の初動の重要性と対応の留意点
      (1)「適切かつ迅速な」初動対応の重要性 ~初動対応のミスが招く二次リスク
      (2)不祥事対応の大前低となる「被害拡大の防止措置」と「情報管理の徹底」
      (3)不祥事発生時の一般的な対応フローの整理

Ⅱ.不祥事発生時の各局面における対応上の留意点
      (1)事実調査(調査主体、調査手法)
               ・調査委員会設置の要否とタイミング、外部委員会と内部委員会の使分け
               ・迅速かつ適法な証拠保全、綿密な証拠分析、効果的なヒアリングと証拠化
      (2)関与者への刑事・民事責任の追及、人事上の処遇・処分
               ・刑事告訴・告発時、民事責任追及における留意点
               ・調査中の不祥事関与者の処遇(自宅待機中のケア、給与・賞与・報酬の取扱い)
               ・社内処分(辞任・解任、解雇、契約解除)の要否とタイミング
      (3)監督当局・取締当局への対応
               ・監督当局への報告の要否(法令上の義務、任意)、タイミングと報告の程度
               ・取締当局からの捜査・調査を受けた場合の対応、報告の是非と留意点
      (4)開示・公表、マスコミ対応
               ・開示・公表の要否、タイミングとその内容
               ・本来開示すべき情報の不開示、開示遅延による“隠ぺい”との同視、信用毀損
               ・マスコミにキャッチされる前の先手、経営トップの迅速な行動と一貫性
      (5)消費者、被害者への対応
               ・被害の質・重大さ、被害の性格、原因との関係を踏まえた“最適対応の選択”の重要性
               ・誤った対応による刑事責任、民事責任への波及

Ⅲ.事案別ケーススタディで検証する各局面における実務対応のポイント
      【想定ケース1】従業員による横領
      【想定ケース2】子会社による架空水増し取引
      【想定ケース3】死者・負傷者をともなう製品・食品事故
      【想4定ケース】カルテル(日米欧の当局を中心とした横連携)
      【想定ケース5】インサイダー取引
      【想定ケース6】情報の漏洩

Ⅳ.企業の法的責任、不十分な対応がもたらすリスク(二次被害)
      (1)被害防止・拡大回避措置義務違反と株主代表訴訟
      (2)不祥事発生後のインサイダー取引
               ・未公表の調査内容・調査結果の流出による二次被害

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )