[事業コード] 171578
法的責任を問われないための海外グループ会社のリスク管理の法と実務

開催日時・会場

2017年09月28日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

海外グループ会社に対する管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、監査役・監査(等)委員や
そのスタッフの方

講 師

獨協大学法学部 教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   海外グループ会社の不祥事や事件が大きく報道されるケースが散見されます。グローバル化が進展している中で、海外グループ会社による収益は連結決算の視点から、益々重要視されています。他方で、海外グループ会社のリスク管理の整備と適切な運用は大前提となります。
   そこで本セミナーでは、親会社が海外グループ会社のリスク管理を行う際、法令の確認を行った上でリスク管理の実務について、直近の海外の法令の内容やチェックリストも紹介しつつ、実務に則して具体的に解説致します。
   海外グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員やスタッフにとって、有益な内容です。

プログラム

1.海外グループ会社のリスク管理を考える上での前提
      (1)海外グループ会社に関する確認事項
                 ①海外グループ会社で法的にリスク管理を行うべき範囲           
                 ②海外グループ会社の不祥事と親子会社役員の法的責任の有無
                 ③多重代表訴訟制度と海外グループ会社の関係
      (2)海外グループ会社のリスク管理上の特性
      (3)海外グループ会社の特性から派生した独自のリスク

2.グループ会社リスク管理のための実務(総論編)
      (1)親会社としての体制整備
      (2)海外会社のトップ及び従業員対応
      (3)海外グループ会社の独立性と親会社への従属性の問題
      (4)海外グループ会社の不祥事発生に際しての基本方針

3.グループ会社リスク管理のための実務(個別編)
      (1)内部通報制度とわが国の改正個人情報保護法
      (2)EU一般データ保護法の内容と対応
      (3)独占禁止法への対応の基本
      (4)外国公務員への贈賄リスク対応の基本
      (5)海外グループ会社の職場のおける労務問題と対応の基本
      (6)サプライチェーンとイギリス現代奴隷法

4.海外グループ会社のためのチェックリスト例と分析
      (1)チェックリストの目的
      (2)チェックリスト利用の留意点
      (3)チェックリスト利用の効果的な方法
      (4)チェックリスト例の紹介と検討

※最新情報を反映させるため一部変更もあり得ます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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