[事業コード] 171465
実効性の高い内部通報制度の構築・運用に向けた実務見直しのポイント

開催日時・会場

2017年09月01日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

遠藤輝好法律事務所 弁護士  遠藤 輝好氏

プログラム

開催にあたって

   本セミナーでは企業が取り組むべき新ガイドライン対応について基本的事項を確認し、さらに今後内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。
   ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。

プログラム

はじめに

1.担当者が押さえておきたい新ガイドラインのポイント
      (1)新ガイドラインの正しい読み方  ~認証制度の絵姿~
      (2)新ガイドラインのポイント解説

2.新ガイドラインの論点は何でしょうか
      (1)相談と通報
      (2)経営幹部から独立性を有する通報ルート?
      (3)外部窓口は顧問弁護士で良いか?
      (4)社内リニエンシー  ~機能するリニエンシーとは?~
      (5)内部通報制度の評価・改善をどう行うか?

3.内部
      (1)公益通報者保護法の改正論議との関係
                  …「公益通報」と「内部通報」の区別できていますか?
      (2)新ガイドラインをどう活用するか     
                  …貴社にとってベストな内部通報制度とは?
      (3)内部通報規程の具体例 ~規程とマニュアル~

4.実効性の高い内部通報制度の構築・運用に向けて
         ~ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探る~
      (1)整備  相談/通報、内部窓口/外部窓口、外部には「顕名」・会社には匿名…
      (2)受付  意外と難しい受付 ~担当者は何を念頭に置かないといけないのか~
      (3)調査  調査チーム、調査手法の具体的イメージ
      (4)是正  「自浄」の胆
      (5)フォローアップ  継続は力なり
      (6)評価・改善  誰がどう行うか?

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513 )

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