[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171577
法的責任を問われないためのグループ企業のリスク管理の法と実務

開催日時・会場

2017年08月25日(金曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員や
そのスタッフの方

講 師

獨協大学法学部 教授  高橋 均氏(元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   グループ企業の不祥事や事件が近年大きく報道され、親会社役員の法的責任が問われる事案も見られます。他方、現行の会社法においても、企業集団の内部統制の位置づけが強化され、法務省令でも具体的な体制整備が明示されています。
   そこで本セミナーでは、親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたり、法と実務の両面から不備がないか、基本的事項を再確認するとともに、実効性確保のための方策を検討致します。グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員やそのスタッフの方にとって、特に有益な内容です。

プログラム

1.グループとしての内部統制システムと法
      (1)会社法の内容確認と手続き
                ①会社法で規定するグループ企業の範囲
                ②企業集団内部統制システムの構築と運用
      (2)企業集団の内部統制システムに係る改正内容の確認
                ①平成26年改正会社法
                ②平成27年改正会社法施行規則
      (3)取締役会(親子会社)の手続き
                ①取締役会の役割と決議すべき事項
                ②取締役会運営上の留意点(親子会社間の利益相反取引の対応等)

2.グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと
      (1)会社機関の確認と機関設計
      (2)会社機関設計の相関図

3.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任
      (1)親会社役員の義務の内容と責任
      (2)子会社役員の義務の内容と責任
      (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
      (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点

4.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の実例と検討
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な、規程の検討
      (5)グループ内部統制のチェックリスト例と検討
      (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策

5.海外子会社対応の基本
      (1)海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
      (2)海外子会社の特性
      (3)特性から派生した独自のリスク
      (4)具体的な方策(地域ごとに留意すべき基本も含め)

6.グループ企業に関するリスク管理のためのチェックリスト
      (1)チェックリストの目的
      (2)チェックリスト利用の留意点
      (3)チェックリスト利用の効果的な方法
      (4)チェックリスト例の紹介と検討

※最新情報を反映させるため一部変更もあり得ます。
※講師著書『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)提供(セミナーでも使用します)

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )