[事業コード] 171565
『日本版司法取引』の導入が企業にもたらす影響と対策

開催日時・会場

2017年08月09日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、人事部門など関連部門のご担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 弁護士  早川 真崇氏

プログラム

開催にあたって

   刑事訴訟法等の一部を改正する法律(改正刑事訴訟法)によって、『日本版司法取引』が導入されました。(平成30年6月までに施行)この制度は、企業のリスクマネジメントにおいて大きな影響を与える可能性があります。
   本セミナーでは、改正刑事訴訟法についての概要を踏まえた上で、日本版司法取引の概要と特色を紹介し、企業にもたらす影響とその対策について、仮想事例をもとにシミュレーションを行いながら解説いたします。

プログラム

1. 平成28年改正刑事訴訟法の概要

2. 日本版司法取引の概要と特色

3. 日本版司法取引の導入が企業にもたらす影響
    (1)日本企業に証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度が適用されるか
             ・企業が両罰規定に基づき、訴追された場合の対応
    (2)企業犯罪・不祥事が発覚した場合に日本版司法取引が与える影響
             ・前提として検討しておくべき論点
             ・想定される影響と課題
    (3)企業犯罪・不祥事が発覚した場合の現行の対応
    (4)不正会計の場合の対応
             ・金商法上の処分等
    (5)調査と捜査の違い
    (6)仮想事例に基づいたシミュレーション

4. 企業における日本版司法取引導入への備えと対策
    (1)リスクマネジメントのポイント
             ・日本版司法取引導入の備えを行う際の基本的視点
             ・日本版司法取引導入が自社に及ぼすリスクの評価・分析を行う上でのポイント
    (2)既存のリスクマネジメントの機能強化
    (3)日本版司法取引導入に対応した各種対策
             ・日本版「司法取引」に対応した内部通報制度の運用の見直し
             ・社内リニエンシー制度の導入
             ・その他
    (4)事案が発生した場合の対応上の留意点
             ・日本版司法取引の対象である「特定犯罪」に該当する事象を含むか否かの早期見極めが重要
             ・日本版司法取引の対象である「特定犯罪」に該当する事象を含むことが判明した場合
             ・捜査手続に入った後の留意点

5. 日本版司法取引の導入が今後予想される動向と対策

6. 質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込