[事業コード] 171356
営業秘密保護に求められる社内管理体制の構築と法的実務

開催日時・会場

2017年07月24日(月曜日) 10:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

営業秘密保護に関わるご担当者

講 師

中田・松村法律事務所 弁護士・弁理士  松村 幸生氏

プログラム

開催にあたって

   近年、秘密情報侵害の事件が増加・高額化の一途をたどるに従い、不正競争防止法も再三の改正を重ねています。そのため秘密保持契約に際しては、ただ漫然と定型フォームで結んでいるだけでは安心・安全とは言えません。進化する法制度に適合し、積極的に法と連携するような秘密保持契約が求められています。
   一方で、秘密保持契約の普及と法的保護の強化は、秘密情報の開示を受けた当事者に大きな義務の負担とリスクを背負い込ませます。そのため秘密保持契約の締結は、義務内容を必要かつ合理的なものに精選し、リスクを限定しておくことが不可欠です。担当者は、法のポイントを理解した上で秘密保持契約の内容を検討していくことで、『開示する側の情報の保護』と『開示された側のリスク管理』等の状況に応じた適切な対応が可能となります。
   本セミナーでは、秘密保持における法的保護のエッセンスを理解し、これを意識した秘密保持契約作成について、実際の裁判の事例・判決文そして契約文例を題材にして実践的に検討します。

プログラム

第1講 営業秘密保護のための法システムの全体像
   1 秘密保護ツールとしての不正競争防止法と秘密保持契約
   2 実際の秘密侵害事例にみる法と契約の役割
   3 判例と行政ガイドラインの役割
   4 法と契約はどのようにリンクするか

第2講 不正競争防止法のポイント
   1 法の保護を受ける資格「営業秘密」に必要な3条件
       (1)「秘密管理性」 -なぜ「秘密管理性」が今重要なのか
                 ①「秘密管理性」とは何か ②裁判例にみる「管理性」の標準レベルと最低ライン
                 ③秘密管理性の最近の問題
       (2)有用性
                 ①定義と基準 ②その限界事例と裁判例
       (3)非公知性
                 ①定義と基準 ②リバースエンジニアリングと非公知
   2 秘密侵害の6類型と追及効
       (1)法が予定する侵害類型  (2)流出情報の法的追及効力はどこまで及ぶのか
       (3)請求する側、される側の注意ポイント
   3 民事救済の方法とその強化
       (1)損害額の推定と立証方法 (2)侵害行為の立証のための便宜制度
       (3)裁判訴訟手続過程での秘密保護
   4 刑事責任の概要 (民事との相違点)

第3講 秘密保持契約書のあり方
   1 どう違う秘密管理規則・契約書・誓約書 ~それぞれの役割と性格
   2 二種類の秘密保持契約
       (1)企業間の秘密保持契約 (2)企業とスタッフの秘密保持契約
       (3)両契約の関連と相違点
   3 従業員・スタッフとの秘密保持契約の注意点
          秘密保持誓約書の必要条件
       (1)誓約書の取得時期   (2)誓約書提出を拒まれた場合(違反者へのペナルティの可否)
       (3)誓約書の注意点
   4 企業間秘密保持契約の注意点
       (1)情報開示規定~不当に広汎な情報開示の防止(2)被開示者の範囲の限定~限定の方法とレベル
       (3)情報の発見と企業への報告        (4)相手方への情報フィードバックと監視・監督

第4講 秘密保持契約書の記載事項の実例と解説
   1 秘密情報の定義
       (1)定義事項の重要性  (2)定義の実例と特定と限定
       (3)企業間の秘密保護(相互開示か、一方的開示か ケースによる特定の違い)
       (4)対従業員の秘密保持規定の厳格性(判例を素材に)
   2 秘密情報の例外規定
              ①例外規定の種類と範囲   ②例外の範囲と証明方法による制限
   3 秘密保持義務の具体的内容
   4 秘密情報の使用目的
   5 被者の開示者の範囲
   6 情報の発見と報告と帰属
              ①従業員が発見した知見・情報の管理  ②秘密情報としてどのように手当てすべきか
   7 情報の管理とフィードバック規定
              ①相手方に求める情報管理の態様の違い ②どのように情報を管理するか
   8 秘密情報等の返還
   9 有効期間
  10 損害賠償、協議事項、裁判管轄など

第5講  最近の法改正と判例から

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:43,200円(本体 40,000円)/一般:46,440円(本体 43,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3516 )

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