[事業コード] 171159
非正規雇用をめぐる最近の様々な法改正に対応する
有期・パート雇用をめぐるトラブル対応と規定例
~元・労働基準監督官による実践的な解決策と規定例等を解説~

開催日時・会場

2017年06月14日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

北岡社会保険労務士事務所 社会保険労務士(元・労働基準監督官)
駒澤大学法学部 非常勤講師(労働法)              北岡 大介氏

プログラム

開催にあたって

   近年、全労働者の約4割を非正規労働者が占めるようになり、「格差拡大」や「雇用の不安定」などの観点から、大きな社会的問題となっております。政府はこのような課題への対応として、平成25年以降改正労働契約法による無期転換請求、均衡処遇規定・同一労働同一賃金ガイドライン案の整備のほか、社会保険の適用拡大などの施行を進めるとともに、さらなる法改正案の検討にも急ピッチで取り組んでいます。
   このような政府の矢継ぎ早の施策に対し企業として如何なる人事制度設計を行うか、また運用上の課題への対処に頭を悩ます経営・人事労務担当者も多いと思われます。
   そこで今回、法改正のポイントを分かりやすく解説するとともに、改正をめぐって発生する労務トラブルへの実務対応と解決策、さらには就業規則規定例などを詳しく解説いたします。

プログラム

1. 有期・パート雇用をめぐる法改正動向と労務トラブルの概要
    (1)無期転換・正社員転換推進・均衡処遇の動向
    (2)パート社保適用拡大・その他法改正の動向
    (3)有期・パート社員の採用・労働条件決定等をめぐるトラブル
    (4)マタハラ・雇い止め・不更新特約等をめぐるトラブル

無期転換請求権発生に伴うトラブル対応と就業規則例
    (1)無期転換請求権の発生要件と手続き、その効果について
    (2)無期転換請求権を生じさせない場合の対応(不更新特約・有期特措法等)
    (3)有期契約更新(5年超)において無期転換請求があった場合の対応策
    (4)正社員転換推進措置・限定正社員制度と無期転換請求の関係
    (5)無期転換請求に対応した就業規則の規定例とは

同一労働同一賃金ガイドライン案・均衡処遇規定への対応策
    (1)均等処遇・均衡処遇と同一労働同一賃金の関係性とは
    (2)裁判例に見る均衡処遇とはー最新裁判例の解説
    (3)同一労働同一賃金ガイドライン案の内容とその対応策
    (4)今後の法改正動向(均衡処遇・説明責任強化)への対応策

4パート社会保険適用拡大、兼業・副業増加への対応
    (1)パート社保適用拡大について-最新通達等の解説
    (2)マイナンバー制度と社会保険・雇用保険適用・徴収の強化
    (3)兼業・副業増加と雇用・社会保険・労災保険との関係について

その他有期・パート雇用をめぐるトラブル対応実務
    (1)採用・労働条件決定等をめぐるトラブル対応
    (2)育児介護休業・マタハラ・パワハラ等をめぐるトラブル対応
    (3)契約更新・雇い止め・契約終了をめぐるトラブル対応

            <質疑応答>

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

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担 当

金井(TEL 03-5215-3550)

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