[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171353
グローバル内部通報制度の導入・運用上の留意点   

開催日時・会場

2017年06月21日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、人事部門など、内部通報制度の運用実務に携わる担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 弁護士  早川 真崇氏

プログラム

開催にあたって

   海外子会社管理の方策として、内部通報制度の導入・拡大を検討されている企業の皆様の中には、「どこから始めればよいのか」「どのような導入アプローチやモデルが考えられるのか」「EU域内の海外子会社から通報を受ける際どのような点に留意すべきか」などのお悩みや課題等を抱えられているケースも少なくないと思われます。
   そこで本セミナーでは、各国の法制や特殊性等も踏まえたグローバル内部通報制度の導入・運用に当たっての留意点について解説いたします。

プログラム

1. 海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスと内部通報制度
      (1)海外子会社等管理に関する留意点
      (2)グローバル・コンプライアンスと内部通報制度の位置付け
      (3)内部通報制度が有効活用された場合に発揮する機能

2. グローバル内部通報制度の現状と課題
      (1)グローバル内部通報制度の運用状況に関する自主点検事項
      (2)グローバル内部通報制度の運用状況と有効性
      (3)海外子会社等で発生した不祥事・不正と親会社の法的責任・リスク
      (4)海外子会社等の事業展開に伴うリスクの分類とチェック事項

3. 具体的事例から学ぶグローバル内部通報制度の運用上の留意点
      (1)不正会計事例
      (2)海外贈収賄事例
      (3)不祥事を見逃さない内部通報制度に変えるための運用上の留意点

4. グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての留意点(総論)
      (1)グローバル内部通報制度の導入に際しての留意点
      (2)グローバル内部通報制度の運用に際しての留意点

5. グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての留意点(各論)
      (1)範囲と対象などの設定
      (2)リスクベースアプローチによる運用モデル
      (3)各国の法制度や特殊性を踏まえた運用モデル
      (4)データプロテクション法制への対応~EU一般データ保護規則を中心に

※本セミナーは「内部通報制度(国内およびグローバル)の運用上の留意点」セッション2です。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )