[事業コード] 171353
内部通報制度(国内およびグローバル)の運用上の留意点
   セッション1:国内における内部通報制度の運用上の留意点
   セッション2:グローバル内部通報制度の導入・運用上の留意点

開催日時・会場

セッション-1    2017年05月11日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
セッション-2    2017年06月21日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

      ※各セッション単位でのお申込みも可能です。

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、人事部門など、内部通報制度の運用実務に携わる担当者

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 弁護士  早川 真崇氏

プログラム

◆セッション1国内における内部通報制度の運用上の留意点(5月11日 13:00~17:00)

開催にあたって

   昨年の刑事訴訟法改正により、平成30年6月までに日本版司法取引の導入が予定されています。日本版司法取引(合意制度)の導入により、企業のリスクマネジメントの実務は大きな影響を受けることが予想されます。
   内部通報制度に関しては、日本版司法取引導入後は、自己の刑の減免を得たいとの動機から、企業不祥事に関する情報が直接捜査機関に持ち込まれるようになり、制度自体が機能しなくなるなどの事態が懸念されます。また、平成29年5月30日には、いよいよ改正個人情報保護法が全面施行されます。
   そこで本セミナーでは、日本版司法取引導入と改正個人情報保護法の全面施行(平成29年5月30日)への備えと対策を中心に、内部通報制度の運用上の留意点について解説いたします。

プログラム

1. 内部通報制度の運用状況に関する自主点検
      (1)内部通報制度の運用状況に関する自主点検事項
      (2)内部通報制度の機能と有効性
      (3)内部通報制度の構築・運用と法的責任
      (4)公益通報者保護法と内部通報制度
      (5)内部通報制度の運用状況と問題点

2.裁判例から学ぶ内部通報制度の運用上の問題点と対応策
      (1)内部通報制度が機能せず、問題が生じた事例
      (2)内部通報制度が有効活用された事例

3. 内部通報制度の運用上の留意点
      (1)利用者が安心して利用できる制度の構築という観点から
      (2)社内における事務の効率化の観点から
      (3)不祥事を見逃さない内部通報制度に変えるための留意点

4. 日本版司法取引導入への備えと対策
      (1)日本版司法取引の概要と特色
      (2)日本版司法取引の導入が企業
      (3)日本版司法取引の導入への備えと対策
      (4)日本版司法取引導入後にも有効活用される内部通報制度とするための方策

5. 改正個人情報保護法の全面施行と内部通報制度の運用上の留意点
      (1)改正個人情報保護法の概要
      (2)改正個人情報保護法と内部通報制度の関係
      (3)改正個人情報保護法に対応した内部通報制度とするための方策


◆セッション2:グローバル内部通報制度の導入・運用上の留意点
(6月21日 13:00~17:00)

開催にあたって

   海外子会社管理の方策として、内部通報制度の導入・拡大を検討されている企業の皆様の中には、「どこから始めればよいのか」「どのような導入アプローチやモデルが考えられるのか」「EU域内の海外子会社から通報を受ける際どのような点に留意すべきか」などのお悩みや課題等を抱えられているケースも少なくないと思われます。
   そこで本セミナーでは、各国の法制や特殊性等も踏まえたグローバル内部通報制度の導入・運用に当たっての留意点について解説いたします。

プログラム

1. 海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスと内部通報制度
      (1)海外子会社等管理に関する留意点
      (2)グローバル・コンプライアンスと内部通報制度の位置付け
      (3)内部通報制度が有効活用された場合に発揮する機能

2. グローバル内部通報制度の現状と課題
      (1)グローバル内部通報制度の運用状況に関する自主点検事項
      (2)グローバル内部通報制度の運用状況と有効性
      (3)海外子会社等で発生した不祥事・不正と親会社の法的責任・リスク
      (4)海外子会社等の事業展開に伴うリスクの分類とチェック事項

3. 具体的事例から学ぶグローバル内部通報制度の運用上の留意点
      (1)不正会計事例
      (2)海外贈収賄事例
      (3)不祥事を見逃さない内部通報制度に変えるための運用上の留意点

4. グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての留意点(総論)
      (1)グローバル内部通報制度の導入に際しての留意点
      (2)グローバル内部通報制度の運用に際しての留意点

5. グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての留意点(各論)
      (1)範囲と対象などの設定
      (2)リスクベースアプローチによる運用モデル
      (3)各国の法制度や特殊性を踏まえた運用モデル
      (4)データプロテクション法制への対応~EU一般データ保護規則を中心に

受 講 料

◆両セッション参加の場合
        会員  45,360円(本体 42,000円)一般  48,600円(本体 45,000円)

◆1セッションのみ参加の場合
        会員  34,560円(本体 32,000円)一般  37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※ Web上からお申し込みの場合には、通信欄に参加希望日を明記願います。
      注)主担当者様のお名前でお申し込みの上、各回、代理出席も可能です。
            但し、割引料金の適用は一度にお申し込みの場合に限ります。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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