[事業コード] 171055
下請法の基本と実務上の留意点(入門編)

開催日時・会場

2017年06月12日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

講 師

きっかわ法律事務所 パートナー弁護士  村田 恭介氏

プログラム

開催にあたって

   下請法は、取引上優越した立場にある親事業者が下請事業者に業務を委託する際にその利益を不当に害する行為を規制したものです。行為者の故意、過失を問わず形式的に適用されるのが特徴とされ、毎年3000~4000件の違反行為が認定されています。当局は下請法ガイドラインを改正し、下請けGメンを始動させるなどをして下請いじめを厳しく取り締まることを明らかにしており、下請法の適正な運用を行うことが、コンプライアンスの観点からも必須の経営課題となっています。
   本セミナーでは下請法の基礎を学びたい方向けの入門編として、違反しないためのポイントを解説いたします。

プログラム

1. 下請法とはそもそもどういう法律なのか
     ・下請法とは
     ・下請法の構成、概要
     ・下請法の特徴
     ・独占禁止法との関係

下請法の適用対象について
     ・適用対象範囲
     ・資本金区分
     ・下請法の対象となる取引
          (製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託)
     ・トンネル会社規制

親事業者の義務(4つの義務)
     ・書面(3条書面)の交付義務
     ・書類作成・保存義務(5条書面)
     ・下請代金の支払期日を定める義務
     ・遅延利息支払義務

親事業者の禁止事項(11の禁止事項)

措置その他
     ・措置件数の推移
     ・最近の勧告事例の解説

質疑応答とまとめ
     ・違反行為とならないためのポイント

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )

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