[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171355
海外贈賄防止規制の最新動向と場面別贈賄防止対策の実践手法

開催日時・会場

2017年06月06日(火曜日) 13:00~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者
  

講 師

真和総合法律事務所 パートナー弁護士  高橋 大祐氏

プログラム

【講師より】
   隣国韓国での贈収賄スキャンダルは、贈賄への関与が企業グループの解体につながりかねない重大なリスクとなることを改めて認識させる契機となった。現在、米国 FCPA(海外腐敗行為防止法)や英国贈収賄法をはじめ、世界各国で海外贈収賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金が課される危険性が高まっている。日本でも、外国公務員贈賄罪の執行体制が強化されているのに加え、経産省指針の改訂や日弁連海外贈賄防止ガイダンス(手引)の発表などを通じて、日本企業は海外贈賄防止対策の強化が求められている。さらに中国、韓国、ブラジルインド、メキシコをはじめとする日本企業の進出先においても現地規制が強化され、執行が活発化している。
   そこで、本セミナーでは以上のような海外贈収賄規制の最新動向を解説する。
   企業がその活動の各場面において、どのように海外贈賄防止コンプライアンスを実践すべきか、改訂経産省指針や日弁連ガイダンスをふまえた現実的かつ効果的な対応策を、場面別の事例に即し、具体的に紹介する。腐敗防止条項モデル条項についてもコメンタールを配布の上解説を行う。

プログラム

1. 海外贈賄防止規制の最新動向
    (1)米国 FCPA の概要の執行状況
               -トランプ政権下での動向の分析を含めて
    (2)英国贈収賄法の概要と動向
    (3)日本・外国公務員贈賄罪の概要と動向
    (4)その他注目すべき主要国規制の動向
               -中国・韓国・ブラジル・インド・メキシコ・フランス等
                    (セミナー当日までの最新動向をふまえて解説)

2. 経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
    (1)経産省指針改訂のポイント
    (2)日弁連ガイダンスのポイント・意義・活用方法
    (3)経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた内部統制システムの構築ステップ

3. 場面別事例からみる贈賄防止対策の実践方法
    (1)外国公務員等への接待贈答
    (2)コンサルタント・JV パートナーなど第三者の管理
               ―贈賄防止条項モデル条項の解説
    (3)外国公務員等の不当要求に対する対応
    (4)ファシリテーション・ペイメントへの対応
    (5)商業賄賂への対応
    (6)贈賄発覚時における危機管理対応
    (7)海外子会社の管理
    (8)企業買収
    (9)社内研修

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )