[事業コード] 171096
中国における賄賂・商業賄賂の最新動向と事例から学ぶ対応策

開催日時・会場

2017年05月25日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

中国における賄賂・商業賄賂対策のご担当者、ご関心のある方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 中川 裕茂 氏
                  中国弁護士     屠 錦寧 氏

プログラム

開催にあたって

   近年、商業賄賂(民間企業同士の贈収賄)に関して、著名な欧米日企業に対しても多額の制裁金が課される事例が増加しており、曖昧な法規制に基づく調査・処罰の危険性は極めて高くなっています。また、中国で汚職行為の取り締まりが政治上の重要命題として強化されています。公務員は食事等の誘いを受けなくなってきていますが、未だに贈賄・収賄行為は後を絶ちません。
   本セミナーでは、商業賄賂・対公務員贈賄行為について実際の事例を紹介した上で、当局による調査に対する対応策、贈賄防止コンプライアンスを具体的に紹介します。

プログラム

第1部 商業賄賂(民間企業間の贈収賄)
   1. 近時の事例紹介
       (1) 日系企業を含む外資系企業の事案、内資企業の事案、行為類型の統計
       (2) 処罰のポイント

   2. 商業賄賂の法令上の規制とその問題点
       (1) 商業賄賂の規制の曖昧さ、例外要件についての問題
       (2) ペナルティー(行政罰と刑事罰)
       (3) 曖昧な法規制を前提としたリスク判断~事例を通して~
       (4) 反不正当競争法の改正案と問題点

   3. 実務上の留意点
       (1) 気をつけるべき業界・当局の考え方
       (2) 会社の制度としての商業賄賂防止策
       (3) 販売先との関係、仕入先との関係
       (4) 従業員との関係
       (5) 商業賄賂行為の発見のためのきっかけと社内調査
       (6) 社内調査結果を踏まえた対策
       (7) 工商行政管理局による行政調査対応
       (8) 刑事事件となった場合の留意事項

第2部 対公務員の贈賄
   1. 近時の事例紹介
       (1) 典型的な贈賄行為~税関関連~
       (2) 摘発事例紹介

   2. 贈賄に対する法令上の規制
       (1) 法令上の分類(中国法)
       (2) 外国公務員に対する贈賄罪(FCPA及び日本法)
       (3) ペナルティー(刑事罰)

   3. 実務上の留意点
       (1) 気をつけるべき業界・当局の考え方
       (2) 会社の制度としての贈賄防止策
       (3) 公務員から贈賄の「可能性のある」方法を示された場合の対処
       (4) 社内調査とその限界
       (5) 社内調査の結果を踏まえた対策
       (6) 刑事事件となった場合の留意事項

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )

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