[本セミナーは募集を終了いたしました]
おさえておきたいベトナム労働法の基礎知識と労務管理の実務
開催日時・会場
2017年05月12日(金曜日) 13:30～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）
受講対象
人事・労務部門、法務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
講 師
弁護士法人キャスト ホーチミン支店代表 日本国弁護士・ベトナム外国登録弁護士 工藤 拓人氏
プログラム
開催にあたって
ベトナムにおいて２０１２年に発布され、２０１３年に施行された新労働法から４年以上が経過し、新しい政令・通達も多く出ているなか、実務も大きく変わってきています。特に、最低賃金の上昇だけでなく賃金の定義の修正、社会保険料の対象の変更や労働者の権利意識の高まりから賃金や賞与等に関する争いも増えてきており、日頃の労務管理の重要性が増加しています。また、労働法は時間外労働の上限の緩和等を含む２０１７年改正の草案も公開されているため、ベトナムの労務管理がどのように変わっていくかについても触れたいと思います。
日本側からベトナム現地法人を管理されている方や、ベトナムへの駐在予定の方にお勧めのセミナーです。
プログラム
１. 日系企業に多い労働者とのトラブル事例
～主な事例から対処すべき事案のイメージを掴む～
（１）採用・試用期間時のトラブル
（２）労働契約の継続・更新時のトラブル
（３）懲戒、労働契約終了時のトラブル
（４）その他
２. ベトナム労働法の内容と問題になりやすい場面の解説
～現時点までの最新の改正を踏まえて労働法令の内容を確認し、それぞれ問題になりやすい場面を把握する～
（１）労働者の採用・試用期間
１）採用の順序
２）試用期間
３）労働契約と就業規則
（２）労働契約の継続、延長
１）労働時間、休憩
２）休暇
３）女性労働者、未成年労働者、高齢労働者等
（３）懲戒、労働契約の終了
１）労働契約終了の方法
２）懲戒手続
３）物損時の損害賠償等
（４）労働組合、労働紛争
１）労働組合
２）労働紛争・ストライキ
（５）賃金（給与）、社会保険制度等
１）賃金の定義
２）賃金表・賃金テーブル
３）社会保険、健康保険、雇用保険
（６）その他
１）労働者派遣
２）その他
３. 駐在員が気をつけるべきポイント
～日本からの駐在員が特に気をつけるべき重要な点を確認する～
（１）就労許可（ワークパーミット）
（２）就労のための査証（ビザ）
（３）個人所得税の納付
４. 2017年労働法改正のポイント
～2017年に改正可能性の部分を学び、即時に対応できるように準備する～
５. 労務管理チェックリスト
～日本側・ベトナム側で管理者がチェックしておくべき重要事項について分野別チェックリストでおさらい～
６. 質疑応答
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
受 講 料
会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
担 当
公開セミナー事業グループ（TEL 03-5215-3514 ）