[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161766
企業労務にまつわるトラブル事例と事後調査・対応の実際
      ―実務上の留意点も踏まえて―

開催日時・会場

2017年03月22日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

企業労務のご担当者

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  今津 幸子氏

プログラム

開催にあたって

   企業が事業活動を行う上で、事業活動を行う「人」、すなわち従業員との関係は非常に重要です。企業が労働関係法令を遵守し従業員との関係を良好に築いていくことは、従業員が自らの能力を十二分に発揮して自らの職務を遂行することにつながり、ひいては企業の事業活動にも寄与するものであり、中長期的な視点からみた時に企業の発展に必ずつながるものです。
   しかしどんなに企業が注意していても、人と人が存在するところには大小を問わずトラブルが発生することもまた避けられません。特に労務トラブルについては、初期対応を誤ると当初予想していた以上にトラブルが大きくなり、事態の収拾がつかなくなることも決して珍しいことではありません。
   そこで本講座では、企業労務にまつわる様々なトラブルのうちよく見受けられる事例について、法令上の問題点や企業が対応していくための留意点等につき、具体的かつ実務的な観点も踏まえて概説いたします。

プログラム

【第1部】企業労務トラブル事例・対応
      事例1 社員から残業代を要求されたら?
      事例2 社員からハラスメントの申立てを受けたら?
      事例3 社員が労働災害の申請をすると言ってきたら?
      事例4 メンタル不調により休職していた社員から復職の申請があったら?
      事例5 退職した社員から、『離職票の退職理由が違う』と苦情がきたら?

【第2部】事案が発生してしまった場合の調査・対応とは
      I. 申立て・苦情の内容を確認する
            申立て・苦情の内容確認の際の留意点とは?

     II. 事実調査を行う
            客観的な証拠を収集する際の留意点とは?
            第三者から事情聴取する際の留意点とは?

    III. 会社としての対応を決定する
            会社としての対応を決定する際の留意点とは?
            官公庁等、社外に対する対応における留意点

   IV. まとめ

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )