[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171315
親会社の視点で考えるグループ企業のリスク管理の法と実務

開催日時・会場

2017年04月20日(木曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員や
そのスタッフの方

講 師

獨協大学法学部 教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   平成27年5月1日から施行となった会社法改正以降、グループ会社のリスク管理に関して親会社として実効的な対応が求められ、コーポレート・ガバナンスの観点からも企業集団間での競争がはじまっています。
   そこで本セミナーでは、親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたって、法と実務の両面から不備がないか再確認するとともに、更なる実効性確保のための方策を検討致します。
   グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員やそのスタッフにとって、特に有益な内容です。

※講師著書『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)提供(セミナーでも使用します)

プログラム

1.グループとしての内部統制システムと法
      (1)会社法の内容確認と手続き
                ①会社法で規定するグループ企業の範囲
                ②企業集団内部統制システムの構築と運用
      (2)企業集団の内部統制システムに係る改正内容の確認
                ①平成26年改正会社法
                ②平成27年改正会社法施行規則
      (3)取締役会(親子会社)の手続き
                ①取締役会の役割と決議すべき事項
                ②取締役会運営上の留意点(親子会社間の利益相反取引の対応等)

2.グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと
      (1)会社機関の確認と機関設計
      (2)会社機関設計の相関図

3.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任
      (1)親会社役員の義務の内容と責任
      (2)子会社役員の義務の内容と責任
      (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
      (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点

4.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の実例と検討
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な、規程の検討
      (5)グループ内部統制のチェックリスト例と検討
      (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策

5.海外子会社対応の基本
      (1)海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
      (2)海外子会社の特性
      (3)特性から派生した独自のリスク
      (4)具体的な方策(地域ごとに留意すべき基本も含め)

6.グループ企業に関する期末時期の対応
      (1)取締役会で行うべきこと
      (2)事業報告の記載例と分析
      (3)監査役(会)監査報告の記載例
      (4)グループ企業に係る株主総会の想定問答

※最新情報を反映させるため一部変更もあり得ます。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

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担 当

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