[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 171200
中国における与信管理、債権回収の実務

開催日時・会場

2017年04月25日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、海外事業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

弁護士法人キャスト パートナー 弁護士  島田 敏史氏

プログラム

開催にあたって

   自社の成長の柱の一つとして、中国市場における事業の成功は重要であると考えている企業は、少なくないと思います。そのような中で、与信管理、債権回収の実務を把握し、担当者としてやるべきことを知っておくことはとても重要です。
   本セミナーでは、中国の法律実務、調査実務の経験を数多く有する講師が、単なる法律論だけでなく現場の実務に基づく具体的で実践可能な対応方策案を、わかりやすく紹介いたします。
   本セミナーで、与信管理、債権回収に関する基礎知識を学び、中国で安心して事業を行い、利益を生み出すためのポイント習得を目指しませんか。

プログラム

1.誤ったイメージをなくすことから
      (1)「中国は不合理なことが多い」は嘘である
      (2)「中国ではまともな与信調査はできない」は嘘である
      (3)「中国人と契約書を交わしても意味がない」は嘘である
      (4)「中国の裁判所は信用できず使いものにならない」は嘘である
      (5)「訴訟に勝ってもどうせ回収できない」は嘘である
      (6)「中国案件でも日本の法律事務所を通すと安心だ」は嘘である

2.担当者としてやるべきこと
      (1)前提知識の獲得(専門知識までは不要)
      (2)与信管理の仕組みを作る
      (3)つかえる信用調査会社をおさえる
      (4)つかえる弁護士をおさえる
      (5)調査会社と弁護士の連携の仕組みを作る
      (6)核となる基本契約書を作る
      (7)いつでも相談できる有識者を確保する

3.前提知識
      (1)事前の予防が最重要
      (2)中国特有の商慣習
      (3)中国特有の法制度、実務の実態
      (4)信用調査とは何か
      (5)信用調査料金の相場観
      (6)自社でできる信用調査例
      (7)信用調査結果の限界、注意点
      (8)信用不安情報の例、チェックポイント
      (9)時効管理
   (10)時効を止めるには?

4.トラブル発生時の対応
      (1)事実関係の調査(百聞は一見に如かず)
      (2)資産調査
      (3)いちばん費用対効果のある債権回収方法は?
      (4)交渉
      (5)担保の設定
      (6)強制執行認諾文言付公正証書の活用
      (7)民事訴訟による回収
      (8)強制執行による回収

5.中国代理人との付き合い方
      (1)中国人と日本人の考え方の違い
      (2)中国代理人をうまく活用する方法は?
      (3)調査会社と律師事務所の使い分け
      (4)日本の法律事務所、コンサル会社等を通すべきか
      (5)中国調査会社の実態
      (6)どこまで調査できるのか
      (7)正しい調査会社との付き合い方

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )