[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161873
長時間労働を原因とする労災事案への企業対応について

開催日時・会場

2017年03月09日(木曜日) 13:30~16:30
アイビーホール(東京・表参道)

受講対象

職場の管理・監督者、人事・労務担当者および法務・監査部門

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  藤井 基氏 

プログラム

開催にあたって

   本セミナーでは、経営側から多くの労働事件に携わり、経験豊富な藤井氏をお招きして、実務対応について分かりやすく丁寧に説明いただきます。

プログラム

1.長時間労働の問題点
      1)36協定違反
      2)時間外手当の未払い
      3)安全配慮義務違反

2.大手広告代理店の過労死自殺事件(平成3年事件)
      1)事件の概要
      2)高裁と最高裁の判断の違い
      3)判決の社会に対するメッセージ

3.並行した行政の動きと実務
      1)脳・心臓疾患の労災認定基準 (平成7年制定/13年改正)
      2)精神障害等に係る業務災害認定基準(平成 11 年制定/23 年改正)
      3)労働時間適正管理についての「46通達」(平成 13 年)

4. 長時間労働を放置する企業に対するブラック企業というレッテル
      1)「ブラック企業大賞 」の選考・発表(平成24年7月)
      2)「ブラック企業被害対策弁護団結成」(平成25年7月)
      3)厚労省 若者の『使い捨て』が疑われる企業への重点監督の実施・結果(平成25年12 月)

5.過労死等防止対策法施行(平成 26 年 11 月 1 日)後の経過
      1)法の趣旨
      2)東京・大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」発足(平成 27 年 4 月)
      3)違法な長時間労働を繰り返す企業への指導・公表基準策定(平成 27 年 5 月)
      4)大手企業役員・管理職の相次ぐ書類送検(平成 27 年 7 月~翌 9 月)
      5)大手広告代理店新入社員過労自殺、労災認定を公表(平成 28 年 10 月)

6.大手広告代理店労災認定事件(平成28年)
      1)事件の経過
      2)事件の特徴
      3)その他の事件との類似点
      4)事件が経営に与える影響の大きさ

7.長時間労働を原因とする労災にどう対応すべきか。
      1)長時間労働対策
      2)ハラスメント対策
      3)過少申告対策
      4)新入社員対策
      5)その他

8.質疑応答・個別質問

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )