[事業コード] 171070
アメリカ法の基本とアメリカにおける訴訟実務入門

開催日時・会場

2017年04月19日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

・法務部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部門、監査部門などの関連部門において、
 アメリカでの訴訟実務を担当される方
・アメリカの法体系について概要を学びたい方

講 師

芝綜合法律事務所 弁護士(日本国及び米国ミシガン州)・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   企業がアメリカで刑事事件や民事訴訟に巻き込まれると、高額の罰金・損害賠償や企業イメージの低下など大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。企業は、多額の予算を使って可能な限り低額で訴訟事件を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を効果的に活用しなければなりません。
   ところが、アメリカの訴訟実務についてよく分からないという理由で、訴訟管理については「お任せスタイル」になることが多く、最終的に費用面や結果面で不本意な結果となることが多いのではないでしょうか。
   そこで本講座では、①アメリカ法分野の中でも独禁法(カルテルを中心に)、腐敗防止法(FCPA)(英国賄賂法との比較を含む)、PL法、特許侵害訴訟(パテントトロールを含む)といった日本企業にホットな分野に絞り、基本的なルールと日本企業が巻き込まれている現状をまずご紹介します。つぎに、②アメリカの刑事訴訟・民事訴訟の全体の流れとそれぞれの段階における日本企業側の関与・判断すべき項目について述べ、最後に③訴訟プロジェクトマネジメントの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わって行き、それにより予算を効果的に使用し対応作業や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。

プログラム

1.日本企業にホットなアメリカ法分野における基本的なルールと日本企業が巻き込まれている現状について
      (1)アメリカ独禁法について(カルテルを中心に)
      (2)腐敗防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act(海外腐敗行為防止法))について
               (英国賄賂法との比較を含む)
      (3)PL法について
      (4)特許侵害訴訟について(パテントトロールを含む)

2.刑事訴訟・民事訴訟の全体の流れとそれぞれの段階における日本企業側の関与・判断すべき項目について
      (1)アメリカの訴訟における大きなリスク
               ・訴訟社会アメリカ、差別される外国企業
               ・高額賠償を支えるアメリカの司法インフラ
                  (①巨大な法曹人口②成功報酬③証拠開示④陪審裁判⑤懲罰賠償など)
               ・連邦裁判所の事件と州裁判所の事件
      (2)民事訴訟手続きについて
      (3)刑事訴訟手続きについて

3.訴訟プロジェクトマネジメントの観点からベストの結果を効果的に得るためには
      (1)訴訟対応は会社の重要プロジェクト
               ・進捗管理、予算管理を含む事業計画の策定
      (2)訴訟管理の基本的な知識
               ・訴訟や紛争の発生の認知方法
               ・法律事務所や弁護士の情報入手方法
               ・相見積もりや入札、コンフリクトの調査
               ・事件評価書(Case Evaluation Report)の活用
               ・対応チームの構成、予算管理
               ・他の弁護士事務所からの助言
      (3)法律事務所以外のコンサルタントの活用
               ・陪審裁判コンサルタント
               ・学者(法律学者、法廷心理学者、経済学者)
               ・専門家証人(Expert Witness)
               ・保険会社/会計事務所/経営コンサルタント
      (4)証拠開示要求への対応
               ・証拠開示手続とは
               ・Deposition(証言録取)のポイントと対応(企業技術者の証言を含む)
               ・e-discoveryのポイントと対応
      (5)和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
               ・アメリカでも民事訴訟の90%は和解で解決
               ・和解のタイミング、和解の妥当金額の評価
      (6)「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

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