[本セミナーは募集を終了いたしました]
公益通報者保護法制の展開と内部通報制度の見直し 解説講座
開催日時・会場
2017年04月28日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
受講対象
内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方
講 師
青山学院大学 法務研究科 教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士 浜辺 陽一郎氏
プログラム
第1部 内部通報制度の目的
(1)不祥事発覚の発端はほとんど内部告発 企業不祥事に見る失敗のパターン
(2)内部告発の増加とその背景
(3)法令における「内部告発」の取扱い
(4)司法における内部告発の取扱い
第2部 公益通報者保護法の趣旨と内容
1 公益通報者保護法の概要
2 公益通報者保護法の意義(その大きなインパクト)
3 内部通報制度の状況
第3部 民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
1 現行の民間事業者向けガイドライン
2 内部通報制度推進に向けた動き
3 消費者庁・内閣府の検討会
「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
4「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
民間事業者向けガイドライン」(素案)
第4部 内部通報制度の制度設計上の諸問題
コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
1 内部通報制度の基本的考え方
2 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
「作ってはみたけれど…」とならないように
第5部 運営上の諸問題
1 利益相反問題 会社が窓口を設けている意義
内部統制によるコンプライアンスの推進
2 調査方法 調査における匿名性確保
3 コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
4 内部通報制度の運用上の問題点とトラブル対応
(1)通報受領時の対応
(2)調査・検討段階の諸問題
(3)通報が虚偽・不当な場合の対応
5 調査後の対応 通報者へのフィードバック
6 内部通報制度の検証と改善の必要性
受 講 料
会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)
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担 当
鈴木(TEL 03-5215-3513)