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[事業コード] 171121
公益通報者保護法制の展開と内部通報制度の見直し 解説講座

開催日時・会場

2017年04月28日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

青山学院大学 法務研究科 教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士  浜辺 陽一郎氏

プログラム

第1部 内部通報制度の目的
   (1)不祥事発覚の発端はほとんど内部告発 企業不祥事に見る失敗のパターン
   (2)内部告発の増加とその背景
   (3)法令における「内部告発」の取扱い
   (4)司法における内部告発の取扱い

第2部 公益通報者保護法の趣旨と内容
     1 公益通報者保護法の概要
     2 公益通報者保護法の意義(その大きなインパクト)
     3 内部通報制度の状況

第3部 民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
    1 現行の民間事業者向けガイドライン
    2 内部通報制度推進に向けた動き
    3 消費者庁・内閣府の検討会
            「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
    4「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
            民間事業者向けガイドライン」(素案)

第4部 内部通報制度の制度設計上の諸問題
                    コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
    1 内部通報制度の基本的考え方
    2 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
            自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
            「作ってはみたけれど…」とならないように

第5部 運営上の諸問題
    1 利益相反問題 会社が窓口を設けている意義
            内部統制によるコンプライアンスの推進
    2 調査方法 調査における匿名性確保
    3 コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
    4 内部通報制度の運用上の問題点とトラブル対応
            (1)通報受領時の対応
            (2)調査・検討段階の諸問題
            (3)通報が虚偽・不当な場合の対応
    5 調査後の対応 通報者へのフィードバック
    6 内部通報制度の検証と改善の必要性

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3513)