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開催日時・会場

2017年04月28日(金曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

受講対象

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、社内の内部通報制度について
見直しをされている方

講 師

青山学院大学　法務研究科　教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士　　浜辺　陽一郎氏

プログラム

第１部　内部通報制度の目的
   （１）不祥事発覚の発端はほとんど内部告発　企業不祥事に見る失敗のパターン
   （２）内部告発の増加とその背景
   （３）法令における「内部告発」の取扱い
   （４）司法における内部告発の取扱い

第２部　公益通報者保護法の趣旨と内容
     １　公益通報者保護法の概要
     ２　公益通報者保護法の意義（その大きなインパクト）
     ３　内部通報制度の状況

第３部　民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
    １　現行の民間事業者向けガイドライン
    ２　内部通報制度推進に向けた動き
    ３　消費者庁・内閣府の検討会
            「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の動向
    ４「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
            民間事業者向けガイドライン」（素案）

第４部　内部通報制度の制度設計上の諸問題
                    コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
    １　内部通報制度の基本的考え方
    ２　内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
            自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
            「作ってはみたけれど…」とならないように

第５部　運営上の諸問題
    １　利益相反問題　会社が窓口を設けている意義
            内部統制によるコンプライアンスの推進
    ２　調査方法　調査における匿名性確保
    ３　コンプライアンス・プログラム全体の中の位置付けと体制整備
    ４　内部通報制度の運用上の問題点とトラブル対応
            （１）通報受領時の対応
            （２）調査・検討段階の諸問題
            （３）通報が虚偽・不当な場合の対応
    ５　調査後の対応　通報者へのフィードバック
    ６　内部通報制度の検証と改善の必要性

受 講 料

会員：32,400円（本体 30,000円）／一般：35,640円（本体 33,000円）

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担 当

鈴木（TEL　03-5215-3513）