[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161863
企業を巡る刑事事件の実務・広報と日本版司法取引の導入が企業法務に及ぼす影響

開催日時・会場

2017年03月10日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、広報部門など、関連部門のご担当者

講 師

のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士  熊田 彰英氏

プログラム

開催にあたって

   刑事訴訟法等の一部を改正する法律(改正刑事訴訟法)により、いわゆる『日本版司法取引』が導入されました。(平成30年6月までに施行)
   本セミナーでは、東京地検特捜部での勤務経験を有する講師が事例をもとに、『日本版司法取引』の導入が企業に及ぼす影響、取るべき対応策について体系的に解説いたします。
   法務部門、総務部門、広報部門など、関連部門のご担当者のご参加をお勧めいたします。

プログラム

1.企業犯罪及び不祥事の数々
      ・会社及び個人にとって日常どこにでもあるリスク

2.刑事手続きの流れと初動の重要性
      ・法律上の制限時間と実務との違い
      ・身柄拘束を避けるには何をすべきか

3.強制捜査が会社及び個人に及ぼす影響
      ・多方面に及ぶ様々な影響
      ・家族が直面する問題と負担

4.当局対応の留意点
      ・行政調査が捜査に移行する可能性
      ・当局の狙いは何か

5.危機管理と広報 ~A社の事例に学ぶ~
      ・超一流の企業が犯した失敗
      ・会見及びコメントで意識すべき相手は誰か
      ・見通しの重要性
      ・コメントの参考例と留意点

6.日本版司法取引の概要
      ・企業のトップや経営陣の立件を視野に入れた制度
      ・広範な対象犯罪
      ・企業も取引の当事者

7.日本版司法取引が企業法務に及ぼす影響 ~想定事例を基に~
      ・一企業内における犯罪行為と司法取引
      ・複数の企業が絡む犯罪行為と司法取引
      ・何を守るか
      ・巻き込まれる危険と刺される危険

8.日本版司法取引の施行に向けて ~留意すべき点~
      ・迅速かつ的確な調査
      ・高度な経営判断
      ・適切な弁護体制

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )