[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161725
内部通報制度の構築及び運用 実務講座

開催日時・会場

2017年03月06日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部通報窓口・監査・コンプライアンス・人事部門等に所属され、内部通報制度の業務に携わっている方

講 師

弁護士法人中村国際刑事法律事務所 代表弁護士  中村 勉氏
                   弁護士  田中 翔氏
                   弁護士  藤田 昭平氏

プログラム

開催にあたって

   近年、大手広告代理店での事件をはじめとして、小売業、クレジット業などの上場企業における違法残業に端を発した労働基準局の立入り調査の実施や、それに基づく書類送検、略式起訴等の刑事事件化が増加傾向にあり、労働環境の整備と違法残業リスクの回避が喫緊の課題となっています。
   そのような企業リスクを解消するために、多くの企業では通報窓口を設置するようになってきていますが、通報窓口を設置しただけでは必ずしも有効に機能しないことも明らかになってきており、その運用方法の改善が求められています。
   そこで本セミナーでは、違法残業に伴う企業リスクにはどのようなものがあるか。また、違法残業の実態がある場合にこれをどのように発見是正していけば良いのか。違法残業に伴う企業リスクを回避するために、内部通報制度をどのように効果的に運用していくべきかにポイントを絞り、皆さまと共に考える機会としたいと思います。

プログラム

1.大手広告代理店の事件をはじめとする違法残業問題の経緯,内容,結果
      (1) 大手広告代理店での事件
      (2) 大手小売業A社での事件
      (3) 大手小売業B社での事件

2.違法残業の企業リスク
      (1) 違法残業とは何か
      (2) 違法残業をめぐる企業リスクにはどのようなものがあるか
      (3) 違法残業への国の取組み強化

3.違法残業で企業価値が棄損するのを避けるために
      (1) 経営者の意識改革
      (2) 違法残業発見ツールとしての内部通報制度の有効性(抑止力)

4.社員が利用しやすい内部通報制度の構築及び運用
      (1) 内部通報制度の現状及び内部通報がなされない原因
      (2) ガイドラインの改正
      (3) 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」での議論
      (4) 利用しやすい内部通報制度構築及び運用のためのいくつかの提言

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )