[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161691
訴訟戦略体制で勝ち抜くための法務部門の役割

開催日時・会場

2017年03月03日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門にご所属されているマネジャー・スタッフ・上記テーマにご興味のある方々

講 師

長島・大野・常松法律事務所 弁護士  木村 久也氏

プログラム

開催にあたって

   訴訟及び仲裁は企業法務にとって、かつて無いほど重要な課題となっています。中でも国際的な訴訟及び仲裁への対応の巧拙は、企業の浮沈にかかわる問題であると言っても過言ではありませんが、その核は弁護士のコントロールにあります。しかしながら、我が国の企業の全てが本当の意味でそれに成功しているかといえば、残念ながら大きな疑問と言わざるを得ず、弁護士のコントロールを十分に行うことができないためにそれが望ましくない結果をもたらしている事例があまりにも多く見受けられます。
   本セミナーでは、このような知見から国際・国内を問わず、企業法務と弁護士の協働のあり方について、徹底的な検討を加えていきたいと思います。

プログラム

1.依頼者と弁護士の協働

2.訴訟における弁護士と依頼者の協働の勘所
      (1)弁護士には何を期待すべきか
      (2)依頼者が行うべきこと
      (3)依頼者が行ってはならないこと

3.訴訟弁護士の選び方
      (1)弁護士の専門分野
      (2)訴訟弁護士の類型
      (3)訴訟弁護士の能力の見抜き方
      (4)訴訟弁護士の選び方
      (5)訴訟弁護士との付き合い方

4.国外訴訟における弁護士の選び方

5.国外訴訟における依頼者と弁護士の協働

6.国際仲裁における留意点

7.訴訟戦略(管理)体制の確立
      (1)内部記録の作成・保存方法
      (2)書類・メール等作成及び保存上の注意点
      (3)契約書作成上の注意点
      (4)(紛争時)交渉上の注意点
      (5)訴訟戦略(管理)体制レヴューの重要性

8.実際の現場で感じること  
            ~法務部門にご所属の方々へのメッセージに代えて~

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )