[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161841
≪東京会場≫ 改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則の実務対応

開催日時・会場

2017年02月23日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、人事部門、総務部門、監査部門、経営企画部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士  大井 哲也氏

プログラム

開催にあたって

   個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報保護法ガイドライン」がリリースされ、個人情報管理のための運用実務の全容が明らかになりました。(2017年5月30日施行)
   またEU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、日本企業に適用される場面が拡大され、日本企業に多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。(2018年5月25日施行)
   そこで本セミナーでは、改正個人情報保護法及びEUデータ保護規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、業務フローの変更方法を解説します。

プログラム

1.改正個人情報保護法の解説
      (1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
      (2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
               本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
      (3)ビッグデータの利活用・適切な規律
      (4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
      (5)個人情報保護委員会の新設
      (6)国境を越えた個人情報保護法の適用
      (7)その他の改正項目

2.パーソナル・データの国外移転規制とは

3.EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
      (1)指令と規則の違い
      (2)EU一般データ保護規則の域外適用
      (3)多額の制裁金の設定
      (4)パーソナル・データのEU域外移転
      (5)データ・プロテクション・オフィサーの設置
      (6)個人情報処理の記録
      (7)データのポータビリティ
      (8)EU代理人の設置

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)