[本セミナーは募集を終了いたしました]
≪東京会場≫ 改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則の実務対応
開催日時・会場
2017年02月23日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
受講対象
法務部門、人事部門、総務部門、監査部門、経営企画部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者
講 師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井 哲也氏
プログラム
開催にあたって
個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報保護法ガイドライン」がリリースされ、個人情報管理のための運用実務の全容が明らかになりました。(2017年5月30日施行)
またEU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、日本企業に適用される場面が拡大され、日本企業に多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。(2018年5月25日施行)
そこで本セミナーでは、改正個人情報保護法及びEUデータ保護規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、業務フローの変更方法を解説します。
プログラム
1.改正個人情報保護法の解説
(1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
(2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
(3)ビッグデータの利活用・適切な規律
(4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
(5)個人情報保護委員会の新設
(6)国境を越えた個人情報保護法の適用
(7)その他の改正項目
2.パーソナル・データの国外移転規制とは
3.EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
(1)指令と規則の違い
(2)EU一般データ保護規則の域外適用
(3)多額の制裁金の設定
(4)パーソナル・データのEU域外移転
(5)データ・プロテクション・オフィサーの設置
(6)個人情報処理の記録
(7)データのポータビリティ
(8)EU代理人の設置
受 講 料
会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
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担 当
公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)