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開催日時・会場

2017年02月23日(木曜日) 13:00～17:00
企業研究会セミナールーム（東京：麹町）

受講対象

法務部門、人事部門、総務部門、監査部門、経営企画部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　　大井　哲也氏

プログラム

開催にあたって

   個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報保護法ガイドライン」がリリースされ、個人情報管理のための運用実務の全容が明らかになりました。（2017年5月30日施行）
   またEU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、日本企業に適用される場面が拡大され、日本企業に多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。（2018年5月25日施行）
   そこで本セミナーでは、改正個人情報保護法及びEUデータ保護規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、業務フローの変更方法を解説します。

プログラム

１．改正個人情報保護法の解説
      （１）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
      （２）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
               本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
      （３）ビッグデータの利活用・適切な規律
      （４）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
      （５）個人情報保護委員会の新設
      （６）国境を越えた個人情報保護法の適用
      （７）その他の改正項目

２．パーソナル・データの国外移転規制とは

３．EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
      （１）指令と規則の違い
      （２）EU一般データ保護規則の域外適用
      （３）多額の制裁金の設定
      （４）パーソナル・データのEU域外移転
      （５）データ・プロテクション・オフィサーの設置
      （６）個人情報処理の記録
      （７）データのポータビリティ
      （８）EU代理人の設置

受 講 料

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ（TEL　03-5215-3514）