[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161858
≪大阪会場≫ 改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則の実務対応
~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2017年02月23日(木曜日) 13:00~17:00
ホテルコンソルト新大阪(大阪:西中島)

受講対象

法務部門、人事部門、総務部門、監査部門、経営企画部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士  大井 哲也氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
      当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
   中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
      中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
   会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

   個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報保護法ガイドライン」がリリースされ、個人情報管理のための運用実務の全容が明らかになりました。(2017年5月30日施行)
   またEU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、日本企業に適用される場面が拡大され、日本企業に多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。(2018年5月25日施行)
   そこで本セミナーでは、改正個人情報保護法及びEUデータ保護規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、業務フローの変更方法を解説します。

プログラム

1.改正個人情報保護法の解説
      (1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
      (2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
               本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
      (3)ビッグデータの利活用・適切な規律
      (4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
      (5)個人情報保護委員会の新設
      (6)国境を越えた個人情報保護法の適用
      (7)その他の改正項目

2.パーソナル・データの国外移転規制とは

3.EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
      (1)指令と規則の違い
      (2)EU一般データ保護規則の域外適用
      (3)多額の制裁金の設定
      (4)パーソナル・データのEU域外移転
      (5)データ・プロテクション・オフィサーの設置
      (6)個人情報処理の記録
      (7)データのポータビリティ
      (8)EU代理人の設置

ご案内

※セミナー中、映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、ご了承の上、
   お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。
         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、受講料を
            返金させていただきます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)