[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161817
【追加開催】
『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

  ※3月23日(木)にも、追加開催します。お申込みはこちら

開催日時・会場

2017年02月13日(月曜日) 13:00~17:00
アイビーホール(東京・表参道)

受講対象

法務、総務、人事、システム部門等をご担当の方

講 師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士  影島 広泰氏

プログラム

★2017年5月30日に全面施行!
      個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドライン(2016年11月30日公示)も踏まえた「要配慮個人情報」
      
「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

開催にあたって

   2005年の施行以来初の実質的な改正となる「改正個人情報保護法」の全面施行日が、2017年5月30日に決定し、政令や施行規則のほか、ガイドラインも既に公表されており、実務対応が急務となっています。
   改正法では、これまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、個人データの第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化などもあり、企業における個人情報の収集・利用・管理のあり方を改めて見直す必要があります。
   本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドラインなどの最新情報等を踏まえ、企業実務への影響と留意点、対応すべきポイントを検討します。

プログラム

1.「個人情報」の定義の明確化
      (1)「個人情報」の概念の変更
               ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
               ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
               ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
      (2)「要配慮個人情報」の新設
               ・「要配慮個人情報」とは何か、要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは

2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
      (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
               ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
      (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
               ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の
                  留意点とは
      (3)ビジネスにどのように利用できるか
               ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース

3.個人情報の「収集」に関する規制
      (1)利用目的の特定と通知・公表
               ・「できる限り限定」とはどこまでの範囲を指すのか、「明示」しなければならない場面とは
      (2)現行法のガイドラインとの違い

4.個人情報の「利用」に関する規制
            ~利用目的の変更に関する「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更

5.個人情報の「管理」に関する規制 ~ガイドライン(2016年11月30日公示)を踏まえて
      (1)安全管理措置【個人情報管理規程のサンプル】
      (2)委託先の監督【委託契約書のサンプル】
      (3)個人データの消去

6.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~トレーサビリティ
      (1)本人の同意が必要な場合、同意が不要な場合とは
      (2)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
      (3)提供「する」側が負う義務
      (4)提供を「受ける」側が負う義務
      (5)外国にある第三者への個人データの提供
               ・APECのCBPR制度(越境プライバシー・ルール)を利用した外国の第三者への提供
               ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
               ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは

7.個人情報保護委員会と新たな罰則の導入
      (1)個人情報保護委員会(2016年1月発足)が民間企業に対して有する権限とは
               ・従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
      (2)個人情報データベース提供罪、検査拒否権の罰則の導入

8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響

9.今後のスケジュール

※本講座は、2016年9月27日、12月12日開催の同タイトルセミナーに、最新のアップデート情報を盛り込んだ
   内容となります。
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )