[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161825
中国現地法人とのグループ会社間契約の考え方と検討ポイント

開催日時・会場

2017年02月02日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、経理・財務部門、海外事業部など関連部門のご担当者の方

講 師

弁護士法人キャスト パートナー・大阪事務所代表/北京事務所 首席代表 弁護士  金藤 力氏

プログラム

開催にあたって

   一般にグループ企業間の契約は、第三者との契約とは異なり債権回収などの紛争に発展する可能性が小さいため、比較的概括的な条項を置くにとどまる傾向があります。しかし、中国の現地法人との間のグループ企業間契約においては、中国の税務局及び税関の注目するポイントを意識しつつ起案することで、有事にあって契約書が政府機関に対する有力な説明材料となることがあります。
   そこで、本セミナーは税務局・税関などの政府機関との間でのトラブルの予防、リスク軽減のために役立つ契約の設計及び条項の書き方などを、演習を交えつつご紹介します。

プログラム

1.税務・税関問題を予防するための契約上の観点
      (1)一般の契約と、グループ間契約の違い
      (2)中国側でよくある税務問題
      (3)中国側の通関申告書フォーマットから見る問題点
      (4)中国の外貨管理と契約書

2.現地法人からの費用徴収のための設計
      (1)現地法人から収受するロイヤリティの根拠はどのように設定すべきか?
      (2)貨物代金とその他の費用について

3.ロイヤリティ、サービスフィーに関する契約
      (1)ライセンス契約におけるロイヤリティ計算方式
      (2)ライセンス契約におけるライセンス対象技術の記載
      (3)人員派遣を伴う支援に関する費用の計算・請求方法
      (4)ライセンス契約、技術支援契約サンプルの検討

4.貨物貿易に関する契約
      (1)貨物取引における価格決定方法
      (2)為替レート変動に関する約定
      (3)輸送費、据付費、コミッションその他の費用の位置付け
      (4)日本から中国への貨物輸出入契約サンプルの検討

5.その他の留意点
      (1)チェンジオブコントロール条項
      (2)グループ企業間契約における秘密保持条項

※講師とご同業の方のお申込はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )