[事業コード] 161684
知財活動に与える独禁法の影響と実務ポイント

開催日時・会場

2017年01月20日(金曜日) 13:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

知財部門・法務部門・研究開発部門・事業部門の方

講 師

伊藤見富法律事務所 弁護士 
東京理科大学大学院 知的財産戦略専攻 准教授  
元・公取委審査専門官(知財タスクフォース等所属)  平山 賢太郎氏

プログラム

開催にあたって

   「知財と独禁」は標準必須特許をめぐる国際的訴訟案件などをきっかけとして、独禁法分野における最重要論点の一つとしてあらためて注目されるようになり、近年においては、知的財産権行使が独禁法に違反するか否かが主要な争点として注目されています。
   本セミナーでは、企業が事業を強くするために、担当者が押さえておくべき「知財と独禁」をめぐる基本的手法やその考え方を整理した上で、最新の民事訴訟事例及び公取委における審査事例を詳解致します。

プログラム

Ⅰ.独禁法と知的財産権
      (1)知的財産権法の目的
      (2)知財高裁判決から見る「知財と独禁」の到達点
      (3)「公正競争」「産業の発達」と知的財産法・独禁法
      (4)独禁法に基づく事案分析の基本的手法

Ⅱ.知的財産ガイドライン(総論)
      (1)知的財産ガイドラインの構成
      (2)「白・黒・灰」区分の意味 ~ 定義/競争滅殺効果と正当化理由
      (3)優越的地位濫用に関する注意点

Ⅲ.知的財産ガイドライン(行為類型別解説・2016年改正解説)
      (1)ライセンス拒絶・差止請求
      (2)技術の利用範囲を制限する行為
      (3)技術の利用に条件・制限を付す行為
      (4)非係争条項
      (5)研究開発活動制限
      (6)改良発明の取扱い

Ⅳ.共同研究開発ガイドライン・標準化パテントプール考え方

Ⅴ.「知財と独禁」民事訴訟事例
      (1)最新民事訴訟事例の類型別解説
            【事例1】特許侵害訴訟提起による競争者取引妨害
            【事例2】ライセンス条件交渉決裂による優越的地位濫用
            【事例3】営業誹謗による競争者取引妨害
      (2)効果的手法の選択 ~ 差止請求・差止仮処分と損害賠償請求

Ⅵ.「知財と独禁」公取委における審査事例
            【事例1】競争業者間合意による競争停止
            【事例2】単独行為による競争停止
            【事例3】他社排除・搾取その他の制限行為

Ⅶ.「知財と独禁」への知財部・法務部における取り組み方

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3516 )

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