[事業コード] 161707
監査等委員会による実効的な監査体制と実務上のポイント
-「意見陳述権行使」「重要な業務執行の決定の取締役への委任」の実務と留意点

開催日時・会場

2017年02月06日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・監査・経営企画部門等ご担当の方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士  塚本 英巨氏

プログラム

   ★ガバナンスを向上させるための「意見陳述権行使」「重要な業務執行の決定の取締役への委任」の実務と留意点★

開催にあたって

   新たなガバナンス形態としての監査等委員会設置会社に既に移行、又は移行の予定を公表した上場会社が700社を超える一方で、移行に反対する機関投資家が登場するなど、単なる形式的な移行では、株主からの賛同が得られない状況も出てきています。
   本講座では、監査等委員会による実効的な監査体制のあり方を解説した上で、「取締役に対するモニタリングの強化のために監査等委員会が有する監督権限(意見陳述権行使)」や、「業務執行の意思決定の迅速化のための規律(重要な業務執行の決定の取締役への委任)」に関する実務と留意点を明らかにし、自社のガバナンスを向上させるためのポイントを検証していきます。

プログラム

1.監査等委員会の構成をめぐる最新動向
      ・監査等委員である(社外)取締役の平均的な人数は?
           監査等委員長は社内取締役と社外取締役のいずれか?
      ・常勤の監査等委員を選定しているか? / 監査等委員会スタッフを置いているか?

2.監査等委員会による実効的な監査体制のあり方
      (1)内部統制システムを利用した監査とは
               ・監査役による監査=実査と同じ手法をとることは可能か?
      (2)内部監査部門との関係をどのように構築すべきか
               ・内部監査部門は、社長直轄型と監査等委員会直轄型のいずれか?
      (3)期末監査において留意すべき点とは

3.監査等委員会による「意見陳述権行使」の実務と留意点
      (1)監査等委員でない取締役の人事に関する監査等委員会の意見陳述権とは
      (2)監査等委員会が意見を決定するまでにどのようなプロセスを経るべきか
               ・監査等委員でない取締役の指名についての意見 / 監査等委員でない取締役の報酬についての意見
      (3)株主総会参考書類に監査等委員会の意見をどのように記載すべきか(意見の開示状況と開示例の紹介)
      (4)定時株主総会において実際に意見を述べる場合に留意すべき点とは
               ・どのタイミングで述べるか?
      (5)任意の指名・報酬諮問委員会を設置している場合に留意すべき点とは

4.取締役会による「重要な業務執行の決定の取締役への委任」の実務と留意点
      (1)どのような業務執行の決定を委任することが考えられるか
      (2)取締役会の決議事項として残すべき業務執行とは
      (3)実際に委任する場合の留意点
               ・経営会議に委任する場合の留意点 / 取締役会への報告事項の充実化の必要性

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )

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