[事業コード] 161660
製造・修理委託に関わる業務委託契約で生じやすいトラブル回避の基本とポイント

開催日時・会場

2017年02月01日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、生産部門などの関連部門のご担当者

講 師

アサミ経営法律事務所 代表弁護士  浅見 隆行氏

プログラム

開催にあたって

   会社の業務が増えるにつれて、製造など自社業務の一部を社外に委託することが増えています。業務委託の増加とともに、委託者と受託者間のトラブルも増加しています。また、委託先を海外企業としたことによるトラブルも発生しています。トラブルが発生しないようにするために、また万が一発生してしまった後速やかに収束させるためには契約にトラブルの発生とその後の処理を想定した条項を盛り込んでおくことが必要です。
   そこで本セミナーでは、製造・修理委託の分野に限定して発生しやすいトラブル、そのトラブルに対処するための契約内容のポイントを解説いたします。

プログラム

1 業務委託の現場~なぜトラブルが生じやすいのか
     1.「暗黙の合意」は役に立たない
     2.「契約書に書いていないことは法律で」は役に立たない
     3. 責任者の異動

2 業務委託契約でトラブルが生じやすい内容と各ポイント
     1.契約書締結前の準備作業費用
     2.発注内容と義務内容の明確化
          1)役割分担の具体化
          2)交渉内容の可視化
     3.発注内容の変更・追加と追加「報酬」の要否
     4.委託業務の「完成」「未完成」と報酬支払時期
          1)契約の「完成」「未完成」と合格基準(要求水準)
          2)報酬の一部支払
          3)完成前後の解除の効果(一部報酬請求の可否)
     5.秘密保持と知的財産の帰属
          1)製造のもとになる知的財産を委託者側が保有している場合
          2)製造に関わる技術を受託者側が保有している場合
          3)製造工程で新たに発生した知的財産権の帰属と出願
          4)特許法改正を踏まえた社内規定の改訂
     6.取引先・退職者による情報漏えい対策(不正競争防止法改正対応)
     7.継続的契約と解約
     8.債務不履行責任と瑕疵担保責任
          1)損害賠償責任を問える場面
          2)「損害」概念についての誤解
          3)「責任」の範囲
     9.業務委託契約の法的責任

3 その他のよくあるトラブルと留意点
     1.下請法に関する留意点
     2.海外企業への業務委託
          1)海外企業の管理監督(会社法改正対応)
          2)海外企業との問題解決の難しさ

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込