[事業コード] 161672
中国における特許権侵害訴訟、証拠収集の実務

開催日時・会場

2017年01月20日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、監査部門、海外事業部門など関連部門の方

講 師

弁護士法人キャスト パートナー 弁護士・弁理士  島田 敏史氏

プログラム

開催にあたって

   本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集に関与した経験、さらには弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟に関与した経験を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。
   中国と日本とでは訴訟の実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、訴訟に勝つためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。
   本セミナーでは中国特許権侵害訴訟に勝訴すること、また被告となった場合に必要十分な備えができることを目的とします。また、中国代理人を適切に選定できることも目的の一つとします。

プログラム

1. 概要
   (1)訴訟件数は?日系企業が当事者となる訴訟例は多いのか?
   (2)近時の紛争実態
   (3)今後の動向
   (4)特許権侵害訴訟の日中比較
   (5)絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
   (6)勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし

2.原告側の留意点
<調査、証拠収集段階>
   (1)特許権侵害はどうやって発見するのか?
   (2)侵害品の製造者を突き止めることはできるのか?
   (3)必要な証拠は?
   (4)どうやって証拠を集めるのか?
   (5)BtoCかBtoBによる違い、留意点
   (6)機械系、化学系による違い、留意点
   (7)販売と販売許諾での立証方法の違い、留意点
   (8)証拠収集後、訴訟提起までの留意点
   (9)鑑定機構を使う必要は?

<訴訟段階>
   (1)知財裁判所とは?
   (2)特許権侵害訴訟の流れは?
   (3)中国特許の有効性の確認方法、確認すべきタイミングは?
   (4)裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか?
   (5)賄賂やコネクションの影響は?
   (6)均等論の判断は?
   (7)間接侵害は認められるのか?
   (8)損害を立証するための証拠の収集手段は?
   (9)どの程度損害賠償が認められるのか?
(10)特許権侵害訴訟と無効審判との関係は?

3.被告側の留意点
   (1)先使用の抗弁はどうやって立証するのか?
   (2)先使用公証とは
   (3)公知技術の抗弁はどうやって立証するのか?
   (4)文献公知と公用公知
   (5)予期せず現地法人が不利な証拠を流出させるリスク
   (6)無効審判のタイミング

4. 中国代理人との付き合い方
   (1)中国人と日本人の考え方の違い
   (2)中国代理人をうまく活用する方法は?
   (3)調査会社と律師事務所の使い分け
   (4)日本の法律事務所、特許事務所を通すべきか?
   (5)コネクションが効く場面
   (6)どのルートのコネクションがベストか?

5. ケース・スタディ
   (1)BtoBの商材で一般市場には出回っていない被疑侵害品の収集、証拠化する事例
   (2)弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
   (3)私鑑定をうまく活用して勝訴する事例
   (4)素材、成分等に関する特許について、必要な証拠を収集し、適切な訴訟戦略を実行する事例
   (5)先使用の抗弁を立証するため事前に証拠化する事例

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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