[事業コード] 161649
中国事業の縮小・撤退と人員整理等に関する留意点
~近時の規制緩和も踏まえた縮小・撤退のスキームの検討~

開催日時・会場

2017年01月18日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

海外事業・法務・関係会社部門のご担当者

講 師

曾我法律事務所 パートナー 弁護士  今井 崇敦氏

プログラム

開催にあたって

   日本企業は長引くデフレ経済、少子高齢化、円高不況や経済のグローバル化といった経済環境の中でアジア諸国や中国へ子会社を設立し、進出を進めてきましたが、中でも近年、中国における経済成長の減速や人件費の高騰により中国事業の縮小や撤退を余儀なくされる企業が見受けられるようになりました。
   社会主義市場経済である中国では、急速な経済発展にともなう特有の法制度や日本と異なる企業観・労働者意識等もあり、事業の縮小や撤退あたり、様々な問題に直面しているのが現状です。
   この様な状況に対応するためには、中国の特徴的な制度や商慣習を十分に理解したうえで、事業の撤退や縮小それに伴う人員整理を効率的に行うためにスキームの選択が重要となっております。
   そこで今回、規制緩和が撤退や縮小のスキームへ及ぼす影響から撤退や縮小のスキーム選択、人員整理等までの重要なポイントを分かりやすく解説いたします。

プログラム

1.外商投資企業の設立・変更に関する規制緩和
      (1)外商投資企業の位置づけ
      (2)三資企業法の改正(審査認可制から届出制への移行)
      (3)事業の縮小・撤退スキームへ及ぼす影響

2.中国事業からの撤退
      (1)事業存続型スキーム(持分譲渡・資産譲渡)
      (2)事業消滅型スキーム(解散・清算・破産)
      (3)撤退スキームの検討・選択と留意点

3.中国事業の縮小
      (1)縮小の選択肢(合併・分割・減資・資産の一部譲渡)
      (2)縮小スキームの検討・選択と留意点

4.事業の縮小・撤退と人員整理
      (1)労働契約の終了形式(合意解除・整理解雇・破産解散解雇)
      (2)労働契約の終了と経済補償金
      (3)人員整理手法の検討・選択と留意点

5.その他の留意点等

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3515 )

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